特殊詐欺被害の多発を受け、岐阜県警恵那署と恵那市は共同宣言「ＳＴＯＰ！特殊詐欺」を発表した。今後、同署員と市職員が市庁舎で特殊詐欺対策アプリの普及を目的にチラシ配布などを行う。
被害額は2025年に約1億1400万円
同署によると、署管内の特殊詐欺被害は2025年に21件、計約1億1400万円に上った。今年も7月末時点で7件、計約2720万円の被害が確認されている。
共同宣言では、市民総ぐるみの被害防止運動や、だまされないための情報発信、特殊詐欺対策・防犯アプリの普及に取り組むことを確認した。
署長と市長が協力呼びかけ
横山裕之署長は「東濃地域では昨年を上回る危機的状況。市民の皆さんに具体的な被害防止対策を知ってもらい、実践してもらうことが重要だ」と述べた。小坂喬峰市長も「恵那警察署と共同宣言を発信し、市民と共に詐欺被害の根絶に取り組む」と話している。
同署は今後、市と連携し、警察庁推奨の電話詐欺対策アプリの利用を紹介するチラシを、市役所を訪れた市民に配布する。市も広報誌や各種イベントで啓発活動を行う方針。
