金銭授受疑惑の浮上後、初となった福岡県議会の定例会は17日、39日間の日程を終えて閉会した。最大会派・自民党県議団に所属していた蔵内勇夫前議長の辞職に伴い、県と県議会のいびつな関係にもメスが入り、議会や執行部の「常識」が崩れる異例の展開が最終日まで続いた。
改革姿勢示すも、混乱も
県議会の今定例会では、執行部による過度な忖度は撤廃され、議会側でも慣例の見直しが加速した。双方とも一定の改革姿勢を示した形だが、失墜した県政の信頼回復への一歩を踏み出したとは言いがたい。
議会質問に関する入念な「根回し」の排除といった、関係の急な見直しは混乱も来した。県幹部によると、答弁の勉強会は深夜まで続き、議員からの急な質問変更で早朝や休日の対応を強いられたこともあったという。服部知事や議員には、職員に過度な負担をかけない配慮は必要だ。
力関係の変化と不信感
県と県議会、会派間の力関係が変化し、連日それぞれの思惑が色濃くにじんだ。知事肝いりの条例案は説明不足と指摘され、自民党県議団は所属議員（当時）の不適切なＳＮＳ投稿を巡って、二つの問責決議案が採決される事態を招いた。最終日には委員会付託の省略を求める緊急動議が出るなど、議論軽視と取られかねない印象も与えた。
県民の信用に足る健全な県政のいち早い再構築に向け、更なる検証と改善が求められている。
