フジテレビが、俳優・佐藤二朗氏のパワハラ疑惑を報じた『週刊文春』の記事に対して翌日に公表した公式コメントが、かえって同局のガバナンス問題を浮き彫りにしている。東北大学特任教授で人事・経営コンサルタントの増沢隆太氏は、危機対応で問われるのはハラスメント認定の是非ではなく、「誰が意思決定し、その責任を引き受けたのかというガバナンスである」と指摘する。
中居問題の反省が逆効果に
フジテレビは2024年末に表面化した中居正広氏を巡る問題への対応で大きな社会的批判を受け、経営体制の見直しにまで発展した。その反省からコンプライアンス体制を強化してきたが、今回の佐藤二朗氏への対応を見ると、コンプライアンス強化を急ぐあまり、法的リスクへの対応が先行し、経営判断としての説明責任とのバランスを欠いた結果、皮肉にも新たな危機を招いた可能性がある。
事の発端は、ドラマ制作現場での佐藤二朗氏と橋本愛氏を巡るトラブルに関する週刊誌報道だった。人気俳優同士という話題性に加え、佐藤氏自身がSNSで自嘲気味に表現したように、「か弱い若い女性と、典型的な昭和のパワハラオヤジ」という構図のイメージは、一気に世間の注目と批判を集めた。
迅速な対応が裏目に
フジテレビは報道翌日に公式コメントを公表し、出演者のプライバシー保護を訴える一方、佐藤氏への厳重注意や、橋本氏への誹謗中傷を控えるよう呼びかけた。炎上する事案に対してスピード感を持って対応することは危機管理の原則であり、過去の大事件の教訓が生きていると感じられる。
しかし、この第一弾の発表は悪手となった。直接的な実名を避けつつも、もはや誰だか明らかな「男性俳優」の行動を厳重注意したことで、結果的に「橋本氏が一方的な被害を受けた」という週刊誌側の告発ストーリーと軌を一にするスタンスに見えてしまったからだ。
問題の複雑さを無視した二元論
今回の現場におけるトラブルは、単なるセクハラやパワハラの有無のような単純な二元論ではない。作品作りにおける演出の方向性、過酷なスケジュール、関係者の複雑な立場、さらにはそれらをコントロールすべきテレビ局側の管理責任など、多層的な背景が絡み合っている。
増沢氏は「危機対応で問われるのはハラスメント認定の是非ではない」と強調する。企業として「誰が、何を根拠に、どのように判断したのか」という意思決定のあり方が問われた、ガバナンス上の問題として捉えるべき事案だと指摘する。
「外部弁護士がダメと言ったからダメ」の弊害
増沢氏は、フジテレビの対応について「外部弁護士がダメと言ったからダメ」という姿勢が見え隠れすると批判する。本来は「専門家の助言＋経営判断」であるべきだが、リスクを恐れ、判断できなくなった経営陣の姿が浮かび上がる。
「当事者意識」こそ危機管理の基本であると増沢氏は説く。フジテレビが中居問題の反省からコンプライアンス強化を急ぐあまり、法的リスクへの対応が先行し、経営判断としての説明責任とのバランスを欠いた結果、皮肉にも新たな危機を招いた可能性がある。
今後の展望
フジテレビは佐藤二朗氏との関係修復が難しくなっている。佐藤氏は「もうフジとは関わりたくない」と最終通告を出したとも報じられている。同局は中居問題に続き、今回の対応でも批判を浴び、信頼回復にはなお時間がかかりそうだ。
