選挙期間中のSNSにおける偽情報や誤情報への対策を強化するため、改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）が13日の参院本会議で可決され、成立した。れいわ新選組を除く与野党が賛成した。
生成AI使用の表示義務化
改正公選法では、生成AI（人工知能）を用いて作成・改変された画像や動画について、実際に撮影したものと誤認される恐れがある場合、インターネットに投稿する際にAIを使用したことを表示する義務を課した。ただし、イラストやアニメは対象外となる。また、候補者に関する虚偽情報をネット上で流布し、選挙の公正を害する行為も禁止される。
一方で、有権者がSNSに加え、電子メールで選挙運動を行うことが解禁された。これにより、メールで特定の候補者への支持を呼びかけることが可能となる。
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事業者への対策義務化
改正情プラ法では、SNS運営事業者に対して、偽・誤情報の拡散が選挙に与える悪影響を軽減するための措置を義務付けた。実施状況は年1回公表する。具体的な措置内容については、総務相が事業者向けの指針を策定する。
憲法が保障する「表現の自由」への配慮から罰則規定は設けられておらず、実効性の確保が課題となる。改正法の施行日は来年3月1日とされ、来春の統一地方選に間に合うように設定された。
経緯と背景
与野党は2024年12月に「選挙運動に関する各党協議会」を発足させ、選挙ポスターの品位保持規定を設ける公選法改正やSNS上の偽・誤情報対策に取り組んできた。今回の法改正はその一環として行われた。
