自死遺族支援弁護団、9月12日に無料相談会鉄道や大家からの賠償請求めぐる悩みに応える

鉄道自死の賠償請求や賃貸住宅の損害賠償など、自死遺族が直面する困難を支援しようと、弁護士らでつくる「自死遺族支援弁護団」が9月12日に無料相談会を開く。年間250～300件の相談が寄せられ、鉄道への飛び込みが2～3割を占める。

日本ニュース 2026/09/09 19:34

鉄道での自死をめぐり高額な賠償金を請求されたり、自死した部屋の大家から賠償を求められたりするなど、自死遺族が直面する困難の解決に弁護士たちが取り組んでいる。9月12日の正午からは、電話などによる無料相談会が開かれる。

年間250～300件の相談が寄せられる

自死遺族の法律問題に詳しい30人以上の弁護士らでつくる「自死遺族支援弁護団」には、家族や身近な人を自死で亡くした人からの相談が、年間250～300件ほど寄せられている。

弁護団の代表を務める大阪弁護士会の生越照幸弁護士（56）によると、2～3割を占めるのが鉄道への飛び込みによる自死をめぐる相談だという。

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例えば都内の主要な鉄道で起きた場合、対応に当たった職員の人件費や振り替え輸送費、車体の修理代などで1千万円超を請求されることが珍しくない。新幹線なら数千万円に及ぶケースもあるという。

また、近年目立つのが、学校でのトラブルを苦にして自死した中高生や大学生の家族からの相談だ。記事の後半では、相談を通じて問題解決につながったケースも紹介される。

12日の無料相談は、正午から12時間、電話（050・5526・1044）とLINE（@540ifphl）で受け付ける。

一人暮らしの大学生が賃貸住宅で自死した場合など、遺族が直面する様々な法的問題について、弁護士が相談に応じる。