佐賀県吉野ケ里町の伊東健吾町長（79）からパワハラを受けたと訴えて2024年11月に死亡した元課長の男性（当時58）について、地方公務員災害補償基金佐賀県支部が公務災害と認定したことがわかった。2日、遺族が明らかにした。
町長の叱責が「強度な精神的負荷」に
基金は町長による叱責が「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」だったとして、死亡との因果関係を認めた。認定は9月29日付。
基金の認定などによると、2024年4月、町の財政協働課長だった男性が新庁舎建設事業をめぐって財政の厳しさについて意見を述べると、伊東町長は「俺が（担当を）代えてやる」「建設的な意見を言え」などと叱った。男性は直後にうつ病と診断されて休職し、24年11月に自殺した。
うつ病発症と死亡の因果関係を認定
基金は、うつ病発症について「町長の発言により強度な精神的負荷を受けた」と指摘。また、うつ病の結果、自殺したと考えられ、「公務と相当因果関係をもって発生したことが明らか」と判断した。
この問題では町の第三者委員会が2025年9月、町長の発言の一部がパワハラにあたると認定する報告書を出した。ただ、死亡との因果関係は調査していなかった。
取材に応じた男性の妻は公務災害として認定された通知書を受け取り、取材に応じた。
