「ウソ警察官詐欺」と呼ばれる特殊詐欺の被害が急増している。犯人は警察官を装い、逮捕状や家族構成などをちらつかせて現金をだまし取る。特に、現役世代が主な被害対象となっている点が特徴だ。警察庁は国際電話ブロックなどの対策を呼びかけている。
手口の実態：郵便局員を装い、警察官に電話を引き継ぐ
実際に警察庁管内で発生したウソ警察官詐欺事件は、こんな文言で始まった。「郵便局です。あなた宛ての小包があります」。警察の権威をかさに着た犯人は、「小包に違法な物が入っている」と続け、「警察官」に電話を代わった。「あなたを容疑者とする逮捕状が出ている」。たたみかける「警察官」に、被害者は動転した。
こうした手口は2003年ごろ、振り込め詐欺が台頭した当初からあったとされる。警察庁の捜査課によると、24年ごろから被害が急増。警察庁によると、25年は全国で1万1014件が発生し、被害額は約1005億円に達した。
巧妙化する2段階の手口
今年に入って増えているのが、民間企業や公的機関を名乗る犯人と警察官役の犯人による「2段階」の手口だ。郵便配達など身近な用件で被害者の気を引き、「あなたの口座が犯罪に使われている可能性がある。捜査のため、口座のお金を警察の口座に振り込んでほしい」などの言葉で詐欺に結び付ける。警察庁の捜査課は、この巧妙さから被害が拡大しているとみる。
被害者は10～40代が中心
被害者像を分析すると、目を引くのは若年層の多さだ。今年1～5月の警察庁管内の被害者を年齢層別に見ると、20代以下が約21％、30代が約22％を占める。40代も約22％に上り、捜査課は「無実である以上は潔白を証明したい、という気持ちに乗じた犯行が多いのでは」と分析している。
詐欺グループは「警察」という偽の立場を最大限に利用している。被害者に金を振り込ませる際に「口座番号を照合するので、事件との関わりを調べる」と欺く手口も過去にあった。「オンラインだから口座番号など関係ないのに、被害者も動揺して信じてしまう」（捜査課）。「周りの人に話せば、捜査の秘密保持に反する」とくぎを刺し、犯行発覚を防ぐのも詐欺グループの常套手段だ。
対策：国際電話ブロックやアプリを活用
では対策はどうすればよいのか。着目すべきは詐欺グループによる国際電話の悪用だ。発信の目をくらますために海外に犯行拠点を設けることが多く、海外で発信番号が「0110」の電話番号を入手し、警察を装うグループも存在する。
警察庁は国際電話番号や、詐欺での使用が判明した電話番号の発信をブロックする機能を搭載した防犯アプリ「デジポリス」を公開している。固定電話に関しては国際電話不取扱受付センター（0120.210.364）でブロックの手続きが可能だ。警察庁はやり方が分からない場合は最寄りの警察署へ問い合わせるよう呼びかけている。
被害防止の3つのポイント
ほかにも捜査課は「覚えていれば被害を防げる」というポイントを3点挙げる。
一つは「SNSやビデオ通話で警察官が連絡を取ることはない」という点だ。加えて「画面越しに警察手帳や逮捕状を見せることもありえない」とも強調する。そして何よりも大事なのはお金を振り込んでしまわないこと。捜査課は「警察が口座のお金を振り込ませることなどありえない」と強く訴えている。
