トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は、自動運転技術に特化した人工知能（AI）半導体を共同開発することで合意した。両社は2028年までに量産を開始し、自動車業界の競争力を高める狙いだ。
開発の背景と目標
自動運転技術の進化に伴い、車載AI半導体の需要は急拡大している。現行の半導体では処理能力や消費電力に限界があり、より高性能で省電力なチップが求められている。トヨタとNTTは、この課題を解決するため、AI処理に特化したアーキテクチャを採用し、消費電力を従来比で約10分の1に抑えることを目指す。
両社はすでに基本設計を開始しており、2025年までに試作品を完成させる計画だ。量産はトヨタのグループ企業であるデンソーなどが担当する見通しで、2028年の量産開始を目標に掲げている。
協業の詳細
今回の協業では、NTTが持つ光電融合技術やAI向け半導体設計技術を活用する。特に、NTTが開発する「光電融合技術」は、電子回路と光回路を一体化することで、高速かつ低消費電力のデータ伝送を実現する。この技術を車載半導体に応用することで、自動運転システムの処理能力を大幅に向上させる。
トヨタは、自動運転技術の開発において、自社開発のOS「Arene」やセンサー技術と組み合わせることで、競争力のあるシステムを構築する方針だ。両社の提携は、自動運転分野での国際競争力を強化する狙いがある。
業界への影響
自動運転向けAI半導体市場は、米国や中国の企業が先行している。特に、米テスラや中国のバイドゥなどが自社開発の半導体を搭載し、競争をリードしている。トヨタとNTTの協業は、日本勢の巻き返しにつながる可能性がある。
専門家は「今回の協業は、日本の自動車産業と半導体産業の連携強化を示すものであり、今後の市場動向に大きな影響を与えるだろう」と指摘する。また、政府も半導体産業の育成に力を入れており、今回の動きは官民一体となった取り組みの一環と見られる。
トヨタとNTTは、このプロジェクトに数百億円規模の投資を見込んでおり、長期的な視点で開発を進める方針だ。自動運転技術の普及には、高性能半導体の安定供給が不可欠であり、今回の協業がその一助となることが期待される。
