静岡県のジェンダー平等状況、経済分野で深刻な課題浮き彫りに
国際女性デーに合わせて公表された「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」において、静岡県は経済分野で深刻な課題が明らかになった。特にフルタイム労働者における男女間の賃金格差が前回調査より拡大し、全国で最下位となる結果となった。
経済分野の順位が低下、賃金格差が最大の要因
同指数によると、静岡県の経済分野は昨年より順位を二つ下げて44位となった。この後退の主要因として、フルタイム労働に従事する男女間の賃金格差が前回より広がり、全国で最も大きな格差を記録したことが挙げられる。
研究会統括監修を務める上智大学の三浦まり教授はこの状況について、「フルタイム労働者には非正規雇用者も含まれており、正規雇用者との間で既に賃金格差が存在しています。さらに、正規雇用者であっても『女性だから』という理由で男性と同じ経験を積む機会が与えられず、経験の差が職階に影響している現状があります」と分析している。
政治分野でも後退、女性議員ゼロの議会が増加
政治分野では指数が低下し、その要因として女性議員が一人もいない議会が前回調査時から一つ増えたことが指摘されている。河津町と南伊豆町に加え、御前崎市でも女性議員が不在の議会となった。
行政・教育分野では改善の兆し
一方で、行政分野では県庁の大卒程度採用における女性比率が上昇するなど、前向きな変化も見られた。ただし、県防災会議の男女比では女性が二人減少し、順位を下げる結果となった。
教育分野では七つ順位を上げ、特に四年制大学進学率において男子が前年比1.4ポイント低下したのに対し、女子が1ポイント上昇し、進学率の差が縮小した。また、県教育委員会の教育委員の男女比も4対1から3対2へと改善している。
総合的な評価と今後の課題
「地域からジェンダー平等研究会」が公表したこの指数は、政治、経済、行政、教育の四分野から男女平等の度合いを測定している。静岡県は政治分野で指数を落としたものの、残る三分野は横ばいか上昇しており、分野によって進捗にばらつきがあることが明らかになった。
特に経済分野におけるフルタイム労働者の賃金格差問題は、静岡県がジェンダー平等を推進する上で最も緊急の課題として浮上している。今後の取り組みが注目される。
