栃木県のジェンダー平等、政治は上位も行政は低迷 都道府県版指数で明らかに
研究者などで構成される「地域からジェンダー平等研究会」が公表した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」において、栃木県は政治分野で6位と上位層を維持しながらも、行政分野では30位と順位を落とす結果となった。この指数は男女平等の度合いを測る指標として注目されている。
政治分野の強みと行政分野の課題
栃木県の政治分野では、全25市町のうち女性首長が4人と、全国で2位の指数を記録した。これは大きな強みと言える。しかし、市町議会では男性391人に対し女性が72人と、指数は25位に留まっている。また、女性ゼロ議会は前年にはなかったが、今年は一つ出現した点も指摘されている。
一方、行政分野では県庁の大卒採用男女比が36位、市町の管理職男女比が30位と低迷した。県庁職員の育休取得率は男性60.9％、女性100％で、指数では17位となっている。
教育と経済分野の改善傾向
教育分野では19位、経済分野では31位と、いずれも順位を上げた。教育では中学校長の男女比指数が4位、小学校長で8位と上位に入った。しかし、4年生大学進学率は男性53.0％に対し女性は47.2％にとどまり、指数は38位に低迷している。
経済分野では、フルタイムで働く男女間の賃金格差が44位で、前年の最下位は脱したものの下位層を抜け出せていない状況だ。
専門家の指摘と今後の課題
三浦教授は「政治分野の良さが行政分野に反映していない」と指摘する。首長が積極的に取り組まないと改善につながらないと述べ、女性管理職に関しては「採用という入り口で増やすとともに、キャリアの過程で男女配置を適正に行っていかないと、構造は変わらない」と強調した。
栃木県は政治分野で一定の成果を上げているものの、行政や経済分野での格差解消が今後の大きな課題となっている。ジェンダー平等の実現には、政治のリーダーシップと組織全体での継続的な取り組みが不可欠と言えそうだ。
