政府は13日午前、結婚を機に姓（氏）を変えた人の旧姓使用の法制化検討を明記した第6次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。この計画は、2026年度から5年間の政府の方針や目標を示すもので、旧姓の単独記載の実現検討も盛り込まれています。現在は原則認められていない旧姓の単記を可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を進めるとしています。
旧姓単独記載の実現に向けた取り組み
現行制度では、旧姓と戸籍上の姓の「併記」が可能ですが、今後は旧姓のみを記す「単記」も認めることを目指します。これにより、婚姻により氏を変更した人が不便さや不利益を感じることのないよう、社会環境の整備が図られます。住民票や運転免許証などの身分証明書のうち、どこまで単記を認めるかは今後の課題となります。政府は、関連法案の今国会への提出を目指しており、具体的な法制化の議論が進む見込みです。
選択的夫婦別姓に関する議論
一方、選択的夫婦別姓に関しては、計画の中で「家族の一体感、こどもへの影響」なども考慮し、国民的議論や司法判断も踏まえて「更なる検討を進める」とするにとどめました。この点については、引き続き社会的な議論が求められる状況が続きます。
—
第6次男女共同参画基本計画の閣議決定は、ジェンダー平等の推進に向けた重要な一歩と位置づけられています。旧姓使用の法制化検討が進むことで、個人のアイデンティティや社会生活における利便性が向上することが期待されます。政府は、この計画に基づき、具体的な政策の実施を加速させていく方針です。
