東京は女性活躍都市と8割が評価 一方で社会の男性優遇感は根強く
東京都が実施した男女平等参画に関する最新の世論調査で、興味深い都民意識が浮かび上がった。「東京は女性が活躍できる都市だと思う」と回答した人が8割を超える一方、「社会全体では男性の方が優遇されている」と感じている人も7割近くに上ることが判明した。都はこの調査結果を、今夏に改定を予定している男女平等参画推進総合計画に反映させる方針だ。
調査概要と回答傾向の詳細
この調査は昨年8月から9月にかけて実施され、18歳以上の都民4千人を対象とした。有効回答数は1,615人で、回答率は約40％となっている。男女平等参画に関する意識調査は2001年から5年ごとに実施されており、今回で5回目となる。
「東京は女性が活躍できる都市だと思うか」との質問に対して、「そう思う」または「どちらかというとそう思う」と回答した人は合計で80.2％に達した。これは前回2020年調査時の66.9％から13.3ポイントも大幅に増加しており、都民の意識変化が顕著に表れている。
しかしながら、男女の地位の平等感に関する質問では、社会全体で「男性の方が優遇されている」と回答した人が「非常にそう思う」「どちらかというとそう思う」を合わせて67.7％に上った。この傾向は特に女性で強く、女性回答者の75.6％が男性優遇を感じていると答えた。
男女間の認識差と具体的な課題
同じ設問で「平等」と回答した人は全体で15.9％にとどまり、前回調査より3.6ポイント減少している。性別で見ると、男性の21.6％が平等と感じているのに対し、女性は11.1％と約10ポイント低く、男女間の認識差が明確に現れた。
さらに、「性別で向いている仕事と向いていない仕事があると思うか」との質問では、「そう思う」「どちらかというとそう思う」が82.9％を占め、職業における性別役割分担意識が依然として根強いことも示された。
行政への要望としては、以下の項目が上位に挙がっている：
- 家庭と仕事の両立支援の強化
- 再就職支援の充実
- 保育・介護施設やサービスの拡充
今後の政策への反映
都生活文化局の担当者は調査結果について、「『男性が優遇されている』との声がまだ多くあることが確認できた。こうした都民の生の意見をしっかりと受け止め、今夏に改定を予定している男女平等参画推進総合計画に生かしていきたい」と語った。
今回の調査結果は、東京が女性活躍の場として評価されつつも、社会全体における男性優遇構造への認識が依然として強いという、複雑な現状を映し出している。都はこれらのデータを基に、より効果的な男女平等参画施策を推進していく方針だ。
