札幌市、障害福祉サービス不正請求で2事業者の指定取り消し

札幌市は23日、市内で就労継続支援B型事業所2か所を運営する「隼ホールディングス」（岐阜市）と「FLAP」（同）が市からの給付金計約2190万円を不正請求していたとして、障害福祉サービス事業者の指定を取り消した。

不正の内容

市によると、2社が運営していたのは、昨年6月に指定を受けた「デーツ事業所」（東区）と、今年1月に指定を受けた「エルロン事業所」（西区）。2社は法で配置が義務づけられている「サービス管理責任者」などを適切に配置していないにもかかわらず、基準を満たしているかのように装ったり、事業所の実態がない場所を所在地として申請したりして市の指定を受け、訓練等給付費を不正に請求し、受け取っていたという。

発覚の経緯と対応

今年3～4月、両事業所の元職員らから情報提供があり、市が5月下旬に監査して不正が発覚した。不正請求額は、デーツ事業所が約1600万円、エルロン事業所が約590万円。市は悪質性が高いとして、加算分を含む計3060万円の返還を求め、道警にも相談しているという。

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市保健福祉局の影山雄一局長は「利用者を中心に置いた質の高いサービスを確保できるよう、指導監査の徹底と再発防止に努める」とコメントを出した。