経済分野のジェンダーギャップは、2026年版の報告書で悪化した。管理職や役員への登用が遅れており、先進国の水準に遠いままだ。ただ女性の正社員のうち、「総合職」の割合が「一般職」を初めて上回る変化も起きている。
女性管理職の割合は15%程度
経済分野で、足を引っ張り続けている項目が管理職に占める女性の割合だ。欧米やオーストラリア、シンガポールなどでは30～40%程度に達しているのに対し、日本は15%程度にとどまっており増加のスピードが遅い。
日本で女性管理職が増えにくい背景の一つに、そもそも幹部候補になりうる総合職に女性が少ない構造がある。転勤があり、様々な職種を経験する総合職と、転勤がなく、一定の地域内でサポート的な業務をする一般職に分ける「コース別雇用管理」は、1986年の男女雇用機会均等法の施行をきっかけに日本独自の慣行として金融業界や商社などを中心に導入が進んだ。
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総合職が一般職を初めて逆転
事実上、総合職は男性、女性は多くが一般職という時代が長く続いた。一般職は賃金が低く、管理職への登用の機会も限られるため、男女の賃金格差が生じる大きな要因にもなってきた。
女性の正社員のうち、2016年度には一般職が47.0%で、総合職は35.3%だった。この差はだんだんと縮まり、25年度の調査で総合職が41.0%と、一般職の40.1%を初めて上回った。厚生労働省の調査で今年7月にわかった。
総合職の女性の採用を増やし、管理職登用の基盤を広げる動きが今後、女性管理職の比率向上につながるかが注目される。
