厚労省が有識者検討会を設置、医師の残業削減へ議論開始
厚生労働省は13日、医師の働き方改革に関する有識者検討会を設置し、残業時間の削減策について議論を始めた。同日公表された調査結果では、残業時間が通常の上限規制である年960時間超に相当する病院勤務医が2025年に15％いたことが示され、長時間労働が依然として続いている実態が浮き彫りとなった。
2024年度から始まった医師の働き方改革
2024年度に開始された医師の働き方改革では、勤務医の残業時間は原則年960時間、救急医療などに従事する勤務医は特例で年1860時間と定められている。しかし、今回の調査でこれらの上限を超える医師が少なくないことが判明した。
調査結果の詳細：960時間超15％、1920時間超2.4％
厚労省は2025年10月、病院勤務医約1万3000人を対象に調査を実施。その結果、残業時間が年960時間超にあたる人は15％、年1860時間より長い年1920時間超にあたる人は2.4％いることが分かった。また、労働時間短縮策の一つである他職種との分担について尋ねたところ、43.5％が「変わらない」、13.0％が「進んでいない」と回答した。
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若手医師の意識調査：改革の進捗に不満
若手医師を対象にした別の意識調査では、勤務先で医師の働き方改革が「期待よりあまり進んでいない」「全く進んでいない」と答えた割合が計46.5％に上った。この結果は、現場での改革が十分に浸透していないことを示している。
厚労省は有識者検討会での議論を踏まえ、さらなる残業時間削減策を検討する方針だ。
