愛知・宇連ダム貯水率わずか5.8％ 県が田植え延期を要請 (31.03.2026)
愛知県の豊川用水で深刻な渇水が続く中、宇連ダムの貯水率は降雨によりわずかに回復したものの依然として低水準。大村秀章知事は東三河のJAなどに対し田植え時期の延期を依頼したが、農家の自主判断に委ねられ実効性に課題も。
カテゴリー : 社会
中国大使館侵入の陸自３尉「植え込みに15分隠れた」と供述 (31.03.2026)
在日中国大使館に侵入したとして逮捕された陸上自衛隊の３等陸尉が「敷地内で包丁を手に歩いていたら、たばこを吸う人がいたので植え込みに15分ほど隠れた」と供述していることが分かった。警視庁の調べに対し、中国側の強硬発言を控えてほしかったとの趣旨も説明している。
奄美市開発公社で非正規雇用差別、590万円賠償命令 (31.03.2026)
鹿児島県奄美市の市開発公社で、有期雇用の男性が無期雇用職員と比べて通勤手当や賞与を受け取れなかったのは不合理な格差と判断。鹿児島地裁名瀬支部が約590万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
岐阜・大野町で大型貨物車と乗用車衝突、86歳男性死亡 (31.03.2026)
岐阜県大野町の交差点で大型貨物車と乗用車が出合い頭に衝突。乗用車を運転していた86歳の男性が死亡した。現場は信号のない交差点で、乗用車側に一時停止の道路標示があった。
能美市職員25%がハラスメント悩む 自殺問題で調査 (31.03.2026)
石川県能美市で職員の自殺問題を受け実施された全職員アンケートで、4人に1人が現在も職場でのハラスメントに悩んでいる実態が明らかになった。行為者の70%は管理職で、市は相談体制の強化など再発防止策を進める。
信濃毎日新聞元記者を不同意性交罪で在宅起訴 長野地検
長野地検は31日、信濃毎日新聞社の元記者の男性社員（30）を不同意性交の罪で在宅起訴した。2024年3月に飯山市内で20代女性に対し、同意を得ずに性交に及んだ疑い。同社は深くお詫びし、厳正に対処するとコメント。
小6女児への長時間聴取で自白誘導 弁護士会が警告 (31.03.2026)
兵庫県弁護士会は、小学6年生の女子児童に対し夜間に及ぶ長時間の取り調べで自白を誘導したとして、県警本部と明石署に人権救済の警告を出した。虚偽の被害申告に基づく捜査で、少年警察活動規則違反が指摘されている。
中東情勢で医療物資供給懸念、厚労・経産省が対策本部
厚生労働省と経済産業省は、中東情勢の不透明さを受け、医療用物資の安定供給を確保するため対策本部を設置。人工透析部品など一部製品の供給懸念に対し、メーカーへの原材料調達先確保や代替品増産を要請。
住宅ローン変動型金利、大手5行が年3.125%で統一
大手銀行5行が4月から適用する住宅ローンの変動型基準金利を年3.125%に設定。日本銀行の利上げを受けた対応で、実際の適用金利は借り手の信用度に応じて低く設定される。
大阪市、B型事業所の新規開設停止 不適切運営増で (31.03.2026)
大阪市は、障害者らの働く場を提供する就労継続支援B型事業所について、新規開設や定員増を停止すると発表しました。計画を大幅に超える開設が続き、営利目的の不適切運営が増加しているため、サービスの質確保を目指します。
滋賀の飲食店で食中毒、鳥刺し食べた4人がカンピロバクター感染 (31.03.2026)
滋賀県湖南市の飲食店「地鶏料理 貴」で鳥刺しなどを食べた4人がカンピロバクターによる食中毒を発症。全員快方に向かっているが、保健所は3日間の営業停止処分を下した。
決済端末販売で措置命令 大阪業者、19億円集金か (31.03.2026)
消費者庁は、クレジットカード決済端末の販売預託で預託法違反の疑いがあるとして、大阪市の業者に措置命令を出した。同社は約700人から計19億円以上を集めた可能性があり、改正法施行後2例目の行政処分となった。
USJジェットコースター緊急停止、乗客32人全員救助
大阪・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンで宙づり式ジェットコースターが発進直後に緊急停止。乗客32人は約35分後に全員救助され、けが人や体調不良者は確認されなかった。安全センサーの作動が原因と発表。
クレカ端末販売預託で業者処分 分配率50～62%も違法
消費者庁は、クレジットカード決済端末などを対象にした「販売預託」を行ったコンサルタント業者に措置命令を出した。業者は分配利率を運営収益の50～62%と説明していたが、法改正で原則禁止されている行為だった。
京大吉田寮現棟が一時退去 築113年の歴史に幕 (31.03.2026)
京都大学吉田寮の現棟が3月31日、耐震化工事のため一時退去期限を迎えた。築113年の建物から寮生たちが荷物を搬出。長年の共同生活の場に別れを告げつつ、工事後の自治存続を願う声が上がった。
東京スカイツリー、4月1日から全エレベーター再開 (31.03.2026)
東京スカイツリーの運営会社は、2月に発生したエレベーター閉じ込め事故で停止していた1基を含む全4基のエレベーターを、4月1日午前10時から運転再開すると発表しました。展望台は事故後4日で営業再開していましたが、輸送力低下のためチケット販売を制限していました。
部活コーチが教え子に性加害、準強姦罪で在宅起訴
島根県の元部活コーチが教え子の女性に長年にわたり性的被害を与えたとして、準強姦罪で在宅起訴された。10年以上前の事案でも立件が可能だったことに弁護士は驚きを示し、被害女性は記者会見で「自分は悪くなかった」と心境を語った。
万博EVバス190台使用中止 大阪メトロが安全性確保困難
大阪メトロは、大阪・関西万博で運行した電気自動車（EV）バス190台について、今後は使用しないと発表しました。安全性と長期的な安定性を確保できる方法・体制を確立することが困難と判断したためです。
地下鉄7号線延伸を正式要請 さいたま市と埼玉県が実施計画 (31.03.2026)
さいたま市の清水勇人市長と埼玉県の大野元裕知事が31日、都心と結ぶ地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）の延伸事業実施を関係機関に正式要請。浦和美園駅から岩槻駅まで約7.2キロ延伸し、2041年4月開業を目指す総事業費1440億円の大型プロジェクトが動き出す。
弁護士が証拠隠滅教唆で在宅起訴 メモ撮影が焦点
名古屋地検は、勾留中の被告と接見し、証拠偽造を依頼するメモを撮影して親族に送信したとして、中山敬規弁護士を証拠隠滅教唆の罪で在宅起訴しました。事件の背景には薬物事件の刑事責任回避の企てがあったとされます。
私立高校無償化拡充成立 4月から所得制限撤廃 (31.03.2026)
高校授業料無償化の拡充を定めた改正法が参議院で可決・成立。2026年4月から私立高校生への支援金上限が引き上げられ、所得制限が完全撤廃されることで、私立高校の授業料も実質無償に近づく。
万博EVバス転用断念 大阪メトロ「安全確保困難」 (31.03.2026)
大阪メトロは、大阪・関西万博で使用したEVモーターズ・ジャパン製の電気自動車バス190台について、安全性の懸念が解消されず、閉幕後の路線バスなどへの転用を断念したと発表しました。購入費は約75億円で、補助金も活用されていました。
マニュライフ生命で5千万円超詐取 元営業職員が20人被害 (31.03.2026)
マニュライフ生命保険が、元営業職員の60代男性が顧客20人から計5275万円を詐取していたと発表。2012年から2026年にかけて長期にわたり犯行が続き、今年1月に発覚し懲戒解雇処分となった。同社は全額補償を約束。
長野市で自転車の中学生が車にはねられ骨折 直線道路で事故
長野市七瀬中町の市道で、自転車で走行中の女子中学生（15）が後方から来た乗用車にはねられ、肘の骨を折る重傷を負いました。現場は幅約5メートルの直線道路で、長野中央署が詳細を調査中です。
スカイツリーのエレベーター事故、4月1日から運転再開 (31.03.2026)
東京スカイツリーで2月に発生したエレベーター閉じ込め事故のあった1基について、必要な点検と安全対策が完了し、4月1日午前から運転を再開することが発表されました。他の3基は既に再開済みです。
住宅ローン変動金利1％超え 大手3行が引き上げ (31.03.2026)
三菱UFJ銀行など大手5行が4月適用の住宅ローン金利を発表。変動型最優遇金利が3行で1％を超え、2012年以来の水準に。日銀の政策金利引き上げを反映し、固定型への関心も高まる。
大阪で住宅火災、10代と未就学児2人意識不明 (31.03.2026)
大阪市生野区の住宅で火災が発生し、10代と未就学児とみられる2人が意識不明の状態で救出されました。火は約20分後に鎮火し、警察は3階建て住宅の2階から出火したとみて調査を進めています。
多治見市の公園で自販機2台破壊 料金箱周辺に穴 (31.03.2026)
岐阜県多治見市の旭ケ丘公園で3月31日、自動販売機2台が破壊されているのが発見された。料金箱周辺に穴が開けられており、売上金の一部は県身体障害者福祉協会多治見支部の活動費に充てられていた。被害金額は未確定で、警察が捜査中。
戦時中脱線事故81年、生存者89歳が慰霊祭で平和祈る
1945年3月31日に兵庫県加西市で発生した旧国鉄北条線の列車脱線・転覆事故の慰霊祭が営まれ、生存者の吉岡文麿さん（89）が「争いのない地球になればうれしい」と平和への願いを語りました。事故は戦闘機「紫電改」の不時着が原因で、12名が犠牲となりました。
火葬料金に公営と民営で格差 東京都が調査結果公表
東京都が実施した火葬場実態調査で、公営と民営の火葬料金に大きな格差があることが判明。公営は地元住民無料～2万円未満が多く、民営は8万円以上が約7割。都は2026年度に検討会を設置し、行政の関与のあり方を議論する。
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