日大豊山中1生、AI時代の小学校の未来を議論 (31.03.2026)
日本大学豊山中学校・高等学校で中学1年生の成績上位者がグループ学習を実施。テーマは「2040年の小学校」で、AIの進歩を前提に将来予測を行い、小学校の必要性を確認しました。
日本大学豊山中学校・高等学校で中学1年生の成績上位者がグループ学習を実施。テーマは「2040年の小学校」で、AIの進歩を前提に将来予測を行い、小学校の必要性を確認しました。
東京農業大学第一高等学校・中等部が2026年度大学入試合格者数を発表。東京大学3人、京都大学1人など国公立大学に61人、早慶上理に160人、GMARCHに364人、海外大学に7人が合格した。
文化学園大学杉並中学・高等学校が2026年春の卒業生の大学合格実績を公開。国公立大11人、早慶上理ICU34人、GMARCH77人、海外大学46人など、多様な進路実績を報告しています。
読売新聞が展開する「新聞で学ぼう」プロジェクトが、2026年3月時点で全国の小中学校で実施され、新聞を活用した教育が子どもたちの読解力や社会への関心を高めている。教師向けの研修や教材提供も充実させ、教育現場での活用を促進。
文部科学省は、AI技術を活用した教育支援策を発表しました。教員の業務負担を軽減し、児童生徒への個別最適化された学習を促進することを目的としています。2025年度からの本格導入を目指し、デジタル教材や学習支援ツールの開発を進めます。
山形市は31日、霞城公園の桜(ソメイヨシノ)が開花したと宣言しました。昨年と平年に比べて8日早く、満開は6日以降の見込みです。酒田市の日和山公園でも同日に開花が発表されました。
佐賀県庁で3月31日付の退職者43人に対する辞令交付式が行われた。山口知事が県民を代表して感謝の言葉を述べ、退職者代表の志波圭介さんが挨拶。現役職員が花道を作って送り出した。
愛知県の豊川用水で深刻な渇水が発生し、貯水率が7.7%まで低下。大村秀章知事は農業関係者に田植えの延期を要請し、水道停止の可能性も示唆。矢作川からの水融通を開始したが、佐久間ダムからの導水は見送られた。
奈良地方気象台は3月31日、奈良市でソメイヨシノの満開を発表。昨年より4日早く、佐保川沿いでは多くの人々が桜の見頃を楽しんだ。家族連れも訪れ、春の訪れを喜ぶ声が聞かれた。
北海道で人とヒグマのすみ分けを目指す「ゾーニング管理」を導入する自治体が、2025年度末時点で61市町村に上ったことが明らかになった。2025年5月時点の3市から大幅に増加しており、実効性のある管理体制の構築が急務となっている。
実在する経営者を装った「ニセ社長詐欺」が全国で相次ぎ、岡山県内でも昨年12月に約3800万円の被害が確認された。LINEグループで業務を装い送金指示する手口で、警察庁は1月時点で39件約5億4000万円の被害を公表。県警は直接確認や送金ルールの徹底を呼びかけている。
JR留萌線の石狩沼田―深川間が3月31日、最終運行を迎えました。1910年の開業以来、116年にわたり地域を支えてきた鉄路に、沿線住民や鉄道ファンが「お疲れさま」「ありがとう」と感謝の言葉をかけ、別れを惜しみました。
親の就労状況に関わらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」が全国で始まった。生後6カ月~3歳未満が対象で、子どもの成長促進と親の育児負担軽減が期待される一方、保育士不足などの課題も浮上している。
国土交通省の発表によると、2025年の土砂災害は37都道県で578件発生。梅雨の降水量が少なかったため過去20年で最少となったが、8月の豪雨による災害が248件と全体の43%を占めた。
千葉県君津市の民家で78歳男性に軽傷を負わせ、現金約140万円などを奪った強盗致傷事件で、県警が3人の男を再逮捕。3人は神奈川県鎌倉市の類似事件でも逮捕されており、いずれも実行役とみられる。
2025年度の最低賃金が全都道府県で1000円を超えたが、適用時期の遅れにより労働者からは効果薄れへの不満が噴出。秋田県では半年遅れで1031円に引き上げられたが、年間効果は半減の40円にとどまる。
北九州市教育委員会は2026年度の教職員異動を発表しました。異動の詳細は名簿で確認でき、学校名などのフリーワード検索が可能です。教育現場の新たな体制が明らかになりました。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2026年度の教職員異動を発表。豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の教員名簿を公開し、学校名などで検索できる機能を提供。教育委員会の資料に基づき、地域の教育環境の変化を確認可能。
福岡県教育委員会は2026年度の教職員異動を発表しました。小学校、中学校、高校などの異動名簿が公開され、学校名やフリーワードで検索可能です。詳細な人事情報を提供します。
堺市教育委員会は2026年4月1日、新年度の幹部教員異動を正式に発表した。異動内容は名簿で検索可能で、フリーワード検索も対応。退職者を含む詳細な人事情報が公開されている。
宮崎県日南市で発生した住宅火災により、3名が死亡した。焼け跡から2人の遺体が発見され、病院に搬送された男性1人も死亡が確認された。89歳の安楽重俊さんは連絡が取れず、警察が身元確認を急いでいる。
カンボジア拠点の特殊詐欺事件で逮捕された日本人29人のうち、20~50代の男女6人が詐欺などの容疑で不起訴となりました。名古屋地検は「諸般の事情を考慮した」と説明しています。
高知県内の障害者福祉施設で利用者が死亡した問題で、市町村の調査により職員による身体的・性的・心理的虐待や放棄・放置が認定されました。県は監査を実施し、結果に基づいた行政処分を検討しています。
ローソンは、東日本大震災の教訓を生かし、通信機能や非常用電源を備えた「災害支援ローソン」を拡充。2030年までに全国100店舗を整備し、地域のインフラとして災害時に貢献する方針を明らかにしました。
愛知県の豊川用水で深刻な渇水が続く中、宇連ダムの貯水率は降雨によりわずかに回復したものの依然として低水準。大村秀章知事は東三河のJAなどに対し田植え時期の延期を依頼したが、農家の自主判断に委ねられ実効性に課題も。
在日中国大使館に侵入したとして逮捕された陸上自衛隊の3等陸尉が「敷地内で包丁を手に歩いていたら、たばこを吸う人がいたので植え込みに15分ほど隠れた」と供述していることが分かった。警視庁の調べに対し、中国側の強硬発言を控えてほしかったとの趣旨も説明している。
鹿児島県奄美市の市開発公社で、有期雇用の男性が無期雇用職員と比べて通勤手当や賞与を受け取れなかったのは不合理な格差と判断。鹿児島地裁名瀬支部が約590万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
岐阜県大野町の交差点で大型貨物車と乗用車が出合い頭に衝突。乗用車を運転していた86歳の男性が死亡した。現場は信号のない交差点で、乗用車側に一時停止の道路標示があった。
石川県能美市で職員の自殺問題を受け実施された全職員アンケートで、4人に1人が現在も職場でのハラスメントに悩んでいる実態が明らかになった。行為者の70%は管理職で、市は相談体制の強化など再発防止策を進める。
長野地検は31日、信濃毎日新聞社の元記者の男性社員(30)を不同意性交の罪で在宅起訴した。2024年3月に飯山市内で20代女性に対し、同意を得ずに性交に及んだ疑い。同社は深くお詫びし、厳正に対処するとコメント。