キリンやライオン28体の精巧な模型、岡山盲学校に寄贈
視覚障害のある子どもたちに動物の姿を触って感じてもらおうと、岡山盲学校に動物模型28体が寄贈されました。キリンやライオンなど精巧な模型に生徒たちは大喜びです。
視覚障害のある子どもたちに動物の姿を触って感じてもらおうと、岡山盲学校に動物模型28体が寄贈されました。キリンやライオンなど精巧な模型に生徒たちは大喜びです。
香川県の人口が90万7725人となり、2020年調査から4万2519人減、減少率は過去最大の4.47%に。ピーク時の1995年から12万人減少。全17市町で減少し、世帯数は増加するも小規模化が進行。池田知事は危機感を示し対策を推進。
名鉄広見線の新可児―御嵩間の存廃問題で、可児市、御嵩町、八百津町の沿線3市町は運行継続協議を終了。物価高による財政負担増が理由で、名鉄も廃止方向。今後はバス路線への転換を準備する。
新潟市中央区の複合施設「いくとぴあ食花」で、白や紫、オレンジなど約800本の春バラが咲き誇り、来場者の目を楽しませている。見頃は6月上旬まで。入場無料だが19歳以上から任意の協力金300円。
上山市の蔵王ペンション村で、参加10軒によるオープンガーデンが6月28日まで開催中。約400種類の草花が咲き誇る庭園が無料開放され、来場者を癒やしている。
奈良県平群町の山腹で、夜間に赤や白のLED照明が幻想的に浮かび上がる「電照菊」の栽培が最盛期を迎えている。町の小菊生産量は日本一で、お盆に出荷するため開花を調整。6月10日頃まで点灯。
公益財団法人「正力厚生会」が今年度のがん患者団体助成事業で、熱海市のNPO法人「オレンジティ」を助成先に決定。女性特有のがん体験者を支援する活動が評価された。
2025年国勢調査速報値で、群馬県の人口は186万7582人となり、前回比3.7%減。減少数・率ともに過去最大で、人口減少が加速。吉岡町のみ増加、神流町と南牧村は減少率全国上位。
草津白根山の噴火警戒レベルが「1」に引き下げられ、国道292号「志賀草津高原ルート」の約8.5キロの通行規制が解除されました。多くの車やバイクが行き交い、待ちわびた観光客らが笑顔を見せています。
東日本大震災で被災した山元町の女性が、自宅脇の建物を改修したパン店「パン処 ひととせ」をオープン。津波のショックから引きこもりがちだったが、ボランティアとの交流で夢を見つけ、地域の憩いの場を目指す。
神奈川県の新たな奨励コメ品種「にじのきらめき」の作付けが秦野市で始まった。高温耐性と収量増が期待され、農家からは好評。県全体で約1割の水田で栽培見込み。
栃木県上三川町の強盗殺人事件で公開手配された益田和彦容疑者が、事件に使われたバールを神奈川県のホームセンターで現金購入し、ポイントを受けていたことが判明。
千葉大学が千葉市のキャンパスで雄の子ヤギ4匹を放し飼いし、雑草を食べさせる取り組みを開始。アレルギー対策として導入され、除草効果と癒やし効果が期待されている。
消費者庁が人気声優・田村ゆかりさんを起用したアニメ動画で「原料原産地表示」を解説。公開から約4カ月で再生回数7万回超え。若者向けに異世界アニメ風に仕上げ、続編も検討中。
G7デジタル・技術相会合がパリで開催され、未成年者のSNS被害防止に向けた共通原則を初めて打ち出した。年齢確認の実効性向上や保護者による利用管理など7項目で構成され、国際的な指針となる可能性がある。
愛知県警の元警部補の男性が知人女性に対するストーカー規制法違反容疑で略式起訴され、名古屋簡裁は罰金30万円の略式命令を出した。男性は盗撮などのストーカー行為をしたとして書類送検され、停職処分後に退職した。
宮城県石巻市で昨年6月、1人暮らしの高齢男性が誤って液体殺虫剤を飲み死亡。ペットボトルに小分けされた殺虫剤が自宅に残され、市が町内会を通じ配布していた。河北署は医薬品医療機器法違反の可能性を視野に捜査。
福岡県警は29日、博多駅周辺でメンズエステ店と偽り性的サービスを提供したとして、共同経営者の男2人を風営法違反の疑いで逮捕した。店舗型風俗営業が禁止された地域での営業が問題視されている。
台風6号は29日、フィリピン近海を北西に進行。6月1~2日に強い勢力で沖縄・奄美に接近し、3日には九州~近畿、3~4日には東海・関東に接近する恐れ。気象庁が大雨警報級の警戒を呼びかけ。
ソニー生命保険で社員4人が顧客から計1.2億円を不正受領した問題で、親会社ソニーFGの遠藤社長(元金融庁長官)が謝罪。金融庁幹部は「忖度はありえない」と強調し、監督責任が問われる。
口座情報を特殊詐欺グループに売却した口座売買ブローカーグループの首謀者、西川悠輔被告(33)に名古屋地裁が懲役5年、罰金200万円の判決。裁判長は「犯罪志向は根深い」と指摘した。
詐欺罪で起訴され逆転無罪が確定した男性が、一審検事が有利な証拠を隠したとして国を訴えた訴訟で、名古屋地裁は国に110万円の賠償を命じた。検事の訴訟活動に違法性を認めた。
大阪高裁が、性自認が男女どちらでもないノンバイナリーの申立人に対し、戸籍の続柄を男女区別しない表記への変更を求めた審判で、現行運用は憲法14条に抵触すると判断。一方で戸籍制度の改正は立法府の役割とし、申立人の請求は棄却した。
宮城県石巻市で昨年6月、1人暮らしの高齢男性が市が町内会を通じて配布した液体殺虫剤を誤飲し死亡していたことが判明。ペットボトルに小分けされた状態で自宅に残されており、河北署は医薬品医療機器法違反の可能性も視野に捜査を進めている。