岐阜県が豪雨災害想定の防災訓練、71機関470人が参加し連携確認

気象庁が新たな防災気象情報の運用を開始したことを受け、岐阜県は29日、豪雨災害を想定した防災訓練を実施し、市町村や関係機関との連携手順を確認した。

新たな防災気象情報に対応

気象庁は、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4種類の災害に関する警報や注意報を5段階のレベルに分類し、新たな「防災気象情報」として再編。同日から運用を始めた。これに伴い、県は迅速かつ的確な災害対応を図るため、今回の訓練を実施した。

訓練には、県内の全市町村や岐阜地方気象台、航空自衛隊岐阜基地など71機関から約470人が参加。本州上に前線が停滞し、県内全域に雨が降り続く中、中津川市や川辺町などで土砂災害が発生したとの想定で行われた。

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県庁では、各部がチームに分かれ、被害情報の集約や避難情報の発令、避難所の環境整備の流れなどを確認。参加者は、新たな情報体系に基づく対応手順を実践的に学んだ。

訓練後、江崎禎英知事は「豪雨災害はいつどこで発生してもおかしくない。訓練で課題になったことは改善し、災害対応に万全を期してもらいたい」と述べ、さらなる連携強化を呼びかけた。

県は今後も定期的な訓練を通じて、防災体制の向上に努める方針。