印西市の駅前データセンター（ＤＣ）建設計画をめぐり、建設予定地に隣接するマンションの住民らが２９日、市に対して住民監査請求を行った。住民らは、当該ＤＣの実態は「工場」または「倉庫」であり、地区計画で建築が認められていないにもかかわらず、市が都市計画法に基づく実態調査や是正勧告などを怠っていると主張している。
住民の主張と監査請求の内容
監査請求書によれば、市は「ＤＣ建設を中止させれば巨額の損害賠償を請求されるリスクがある」などとして工事を容認し続けており、このまま放置すれば将来の賠償額が増大する恐れがあると指摘されている。住民らは同日記者会見を開き、「請求は１２０人の連名で行った。多くの市民が市の手続きはおかしいと思っている」と述べ、市の対応を批判した。
今後の流れ
市監査委員は請求を受け付け、受理から６０日以内に監査結果を公表する予定である。住民側は、監査結果を踏まえてさらなる法的措置も検討するとしている。この問題は、都市計画と地域住民の生活環境をめぐる重要な事例として注目されている。
—
