名古屋地区の民放テレビ5社の2026年3月期決算がこのほど出そろった。利益率の高いスポット広告（番組の間に流れるCM）の回復が追い風となり、中京テレビ放送など3社が増収増益を達成。本業のもうけを示す営業利益は3～6割伸びた。一方、東海テレビ放送はフジテレビを巡る問題でCM収入が減少し、営業利益が半減する厳しい結果となった。
増収増益を達成した3社
増収増益となったのは、中京テレビ、中部日本放送、名古屋テレビ放送の3社だ。スポット広告の回復が共通の追い風となり、営業利益は中京テレビが前期比40.1%増の28億円、名古屋テレビが同62.2%増の22億円と大きく伸びた。
中部日本放送は、広告収入の好調に加え、CM単価の引き上げも奏功し、営業利益は同32%増の20億円となった。升家誠司社長は「放送に対する信頼感が見直されてきている」と述べ、業績回復に自信を見せた。
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東海テレビは営業利益半減
一方、視聴率が伸び悩む東海テレビとテレビ愛知は減収減益の厳しい決算となった。東海テレビの営業利益は同57.1%減の8億円と半減。元タレントの中居正広氏を巡る問題で、フジテレビ系列局にもスポンサー離れが起き、2025年4～6月にCM収入が大きく減少したことが響いた。ただ、金利上昇に伴う利息収入の増加などが下支えし、最終利益の減少率は28.8%にとどまった。
テレビ愛知も減収減益
テレビ愛知は広告収入の減少に加え、好調だった前年の反動もあり、伸び悩んだ。複数の社は、中東情勢の影響を先行きの懸念材料として挙げている。
