授乳室不足が社会課題 個室ブース型増加、ユーザーの声反映
授乳室不足が子育て世代の外出の壁に。国調査では約6割が「授乳室がない」と回答。個室ブース型の新モデルが登場し、ユーザーの声を反映した改良が進む。京都府は補助金制度を開始。
授乳室不足が子育て世代の外出の壁に。国調査では約6割が「授乳室がない」と回答。個室ブース型の新モデルが登場し、ユーザーの声を反映した改良が進む。京都府は補助金制度を開始。
福岡県弁護士会は、勾留中の被告の自宅をろうそくの火の消し忘れで全焼させたとして、所属弁護士を業務停止2ヶ月の懲戒処分とした。弁護士は失火罪で罰金の略式命令を受けており、損害賠償も未実施。
25日午後、福島県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生。東京電力福島第一原発などに異常はなく、一部地域で避難指示が出されたが、その後解除され、住民の生活は落ち着きを取り戻している。
福島県は近年の豪雨災害を受け、避難所運営や情報伝達の課題を検証し、対策を強化する方針。専門家による検討委員会を設置し、地域防災計画の見直しを進める。
29日夕方、名古屋市南区の交差点でマイクロバスが歩行者2人をはね死亡させた事故で、85歳の運転手が過失致死とひき逃げの疑いで逮捕されました。容疑を認めています。
福島県は、地震観測網の強化のため、県内に新たな地震観測点を設置する方針を固めました。これにより、地震発生時の迅速な情報提供や防災対策の向上が期待されています。
総務省が発表した2025年国勢調査速報値で、群馬県人口は186万7582人と前回比3.7%減。ピーク時から15万人以上減少し、人口減少が鮮明に。吉岡町のみ増加。
81年前、特攻機中継地の喜界島で軍命による全住民の集団避難「山上がり」が行われた。拒否すれば銃殺の状況下、島民は壕に身を潜めた。沖縄の集団自決は避けられたが、記憶は今も生きる。
埼玉県内の鉄道の歩みを振り返る企画展「埼玉 鉄道再発見!」の後期テーマ「私鉄・三セク編」が、さいたま市大宮区の鉄道博物館で開かれている。東武や西武など各社の歴史を貴重な資料で紹介。6月15日まで。
福島県内の介護施設で新型コロナウイルスのクラスターが発生し、複数の入所者と職員が感染しました。県は高齢者への影響を懸念し、感染拡大防止に全力を挙げています。
千葉県市川市は子育て支援策として、保育料の第1子無償化と月額1万5千円の子ども手当創設などを含む補正予算案を発表。人工干潟設計費やサル山整備費も計上。
埼玉県とさいたま市が、洪水や土砂災害のリスクを音声で確認できる「耳で聴くハザードマップ」を導入。視覚障害者らが災害リスクを事前に把握しやすくなる。アプリは無料。
神奈川県鎌倉市議会のロビーに設置された現職議員と歴代正副議長のネームプレート板について、市内の男性が無駄な支出だとして住民監査請求を行い、29日に意見陳述しました。支出額は約387万円に上ります。
神奈川県は、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で45人が殺傷された事件から10年の追悼行事を7月25、26日に行うと発表。追悼式や誓いの集い、献花などを計画。
1945年5月の横浜大空襲から81年。29日、横浜市内で慰霊法要や集会が開かれ、遺族らが平和への思いを新たにした。母を失った角田さんは「いまも会いたい」と涙。
千葉県印西市の千葉ニュータウン中央駅前に建設予定のデータセンターを巡り、周辺住民120人が29日、市の容認対応は違法で財政リスクがあるとして監査請求を行った。
東京都日野市の日野自動車工場跡地に建設予定の大型データセンターをめぐり、市が三井不動産に対して騒音や排熱、CO2排出量削減など8項目の要請書を提出したことが明らかになった。地元住民からは環境悪化を懸念する声が上がっている。
東京都下水道局は5月29日、都庁で「浸水対策強化月間」の出陣式を開催。6月の豪雨期に向け、SNSやコンビニ広告で備えを呼びかけ。ポンプ所整備も進む。
東京都文京区の白山神社と白山公園で6月6日から14日まで「文京あじさいまつり」が開催されます。約3千株のアジサイが咲き誇り、富士塚の特別公開やコンサート、ボッチャ体験など多彩なイベントが催されます。
東京都教育委員会は28日、教職員の働き方改革を推進するための有識者会議を設置し、初会合を開きました。業務見直しやマネジメント強化を議論し、本年度中に計画をまとめる方針です。