沖縄県議会、米兵逮捕受け抗議決議を賛成多数で可決
米軍普天間基地所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、沖縄県議会は9日、日米両政府への抗議決議と意見書を賛成多数で可決した。日米地位協定の抜本改定などを求めている。
米軍普天間基地所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、沖縄県議会は9日、日米両政府への抗議決議と意見書を賛成多数で可決した。日米地位協定の抜本改定などを求めている。
兵庫県内で働く外国人労働者が2025年に10年前の3.8倍の7万7016人となり、ネパール人が中国人を抜いて2位に浮上した。製造業や医療・福祉での雇用拡大が顕著で、留学生のアルバイトも全体の2割を占める。
特殊詐欺被害防止を幅広い世代にアピールしようと、大阪府警は子ども向け人気の「ボンボンドロップシール」を制作し、10日に大阪・なんばパークスで開く啓発イベントで無料配布する。
鳥取県警鳥取署は8日、海で自殺を図ろうとした高齢女性を救助した会社員4人に感謝状を贈った。4人は砂浜の浸食防止工事中に女性を目撃し、波にのまれたところを助けた。
岡山、広島両県警などの合同捜査本部は8日、太陽光発電施設で電線ケーブルを盗んだとして、カンボジア国籍の男ら14人を窃盗の疑いで逮捕・送検し、捜査を終えたと発表。被害は7県で計約31トン、時価3400万円相当に上る。
熊本地震で震度6強の揺れに見舞われた熊本市では、南区を中心に液状化とみられる現象が10地区で確認された。16年の地震に続き再び被害を受けた地域も多く、住民は対策を訴えている。
香川大名誉教授の高倉良一さん(72)がSNS型ロマンス詐欺で925万円をだまし取られた体験を著書にまとめた。「黙っていては詐欺師の思うつぼ」と語る。
中古書籍販売大手のブックオフグループホールディングスは9日、子会社の会員情報管理システムへの不正アクセスにより、最大約643万件の会員情報が漏洩した可能性があると発表した。氏名や住所などが対象で、クレジットカード情報は含まれない。
警視庁は8日、船橋市の児童相談所職員・三橋洸大容疑者(35)を不同意わいせつ容疑で再逮捕した。JR総武線の車内で女子高校生にわいせつな行為をした疑い。昨年秋から数十回繰り返していたとみられる。
三重県伊賀市の稲森稔尚市長のパワハラ発言疑惑を調査する百条委は証人尋問を終え、報告書のまとめに入る。元資産経営課長と市長の主張は対立したままで、認定が難しい判断を迫られる。
栃木県那須町長選で1票差で当選した平山幸宏町長が、票の点検をして当選を無効とした県選管の裁決取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は8日、当選無効の裁決を取り消し、平山氏の当選を認める判決を出した。
2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策が全企業に義務化された。グレーマーな行為への対応や従業員を守る取り組みが求められる中、現場の判断基準や具体例を解説する。
2025年3月、東京・霞が関でNHK党党首の立花孝志氏をなたで襲撃したとして殺人未遂罪に問われた宮西詩音被告(32)に、東京地裁は10月9日午後3時に判決を言い渡す。被告は起訴内容を認め、事件までの孤立した生活が法廷で明らかにされた。
ドイツ在住のコラムニストが、女性の容姿への言及がもたらす弊害を指摘。ドイツでは近年、たとえ褒め言葉でも容姿に触れるのは望ましくないという認識が広がっている。ルッキズムに対抗する第一歩として、容姿への発言を控えることを提案する。
神戸・三宮中心部の交差点で歩行者4人が車にはねられた死傷事故は8日で発生から1週間。現場には花が手向けられ、同級生らが手を合わせた。運転手の男性の体調が急変したとの証言もあり、県警が原因を調べている。
バンス米副大統領は8日、高度技能外国人向け永住権制度について、マイクロソフトによる利用を停止すると発表。米国民の雇用を守るためとし、同社が制度を悪用していると主張した。
自民党の簗和生農林水産相の道路予算「カット」発言で、名指しされた栃木県那須烏山市と那珂川町では、予算不足で工事が止まっている現場が確認された。配分は要望の51%にとどまる。
地震や台風、大雨による災害が相次ぐ中、文化財も被災している。熊本地震では熊本城や松浜軒が被害を受け、八代妙見祭は中止に。復興には日頃の備えと地域の宝の把握が重要だ。
8日午後5時半ごろ、東京都千代田区霞が関2丁目の外務省前を通る桜田通りで、ロシア大使館の外交官ナンバーをつけた乗用車と別の乗用車が衝突する事故があった。警視庁麴町署によると、ロシア国籍の30代女性と男性3人の計4人がけがをした。
神奈川県警保土ヶ谷署の20歳代男性巡査長が今年8月、有効期限切れの運転免許証31枚を外部に不正に持ち出していたことが捜査関係者への取材で分かった。免許証入りのカバンを紛失し発覚。県警監察官室が目的などを調べている。
トランプ政権は7日、米国内の留学生が卒業後に一時就労する際、学校側に1人あたり少なくとも7万ドル(約1100万円)の手数料を課す規則案を公表した。負担が学費に転嫁されれば留学生の米国離れにつながる可能性がある。
JR北海道釧路支社は7日、釧路町のJR釧網線遠矢―釧路湿原間で、鉄道用通信ケーブルを支える木柱4本に大きな切り込みが入れられたと発表した。釧路署に相談し、近く被害届を出す方針。
愛媛県大洲市のごみ収集運搬業務を巡る随意契約で、予定価格に近い金額を市職員から不正に入手し業者に教えたとして、県警は8日、あっせん収賄罪で起訴されている元市議の村上常雄容疑者(67)を官製談合防止法違反などの疑いで再逮捕した。
浄土宗は、最高位の浄土門主に大本山百萬遍知恩寺法主の福原隆善氏(84)を推戴したと発表した。知恩院門跡も兼ね、任期は10月26日から4年間。現門主の伊藤唯真氏は名誉門主となる。
福岡県小郡市の非正規職員として約20年勤めた女性が任用打ち切りを巡り市に550万円の損害賠償を求めた訴訟は8日、福岡高裁で和解が成立した。市は対応の不適切さを認め、解決金150万円を支払う。
JR東海は8日、東京都品川区内のリニア中央新幹線トンネル工事現場で、掘削機の部品の一部が欠けるなどの損傷が見つかったと発表した。7月に異音がしたため作業を停止しており、工期が延びる可能性もある。
神奈川県警保土ケ谷署の20代の巡査長が、失効した他人の免許証31枚を無断で持ち出し、捜査対象者の個人情報確認に使っていた疑いがあることがわかった。県警は県内各署で同様の運用がなかったか調査を進めている。