千葉県印西市の千葉ニュータウン中央駅前に建設が計画されているデータセンター（DC）をめぐり、周辺住民120人が29日、建設計画を容認した市の対応は違法であり、財政上のリスクを招くとして、市の監査委員に対して監査請求を行った。
住民の主張と監査請求の内容
監査請求書によると、DCの予定地およびその周辺地域は、工場や倉庫の建設が制限されている区域に指定されている。事業者の計画では、建築物の用途を「その他（DC）」と分類し、1月に県に代わって計画を審査する指定確認検査機関から建築許可を得ている。しかし、住民側はDCが工場や倉庫に該当すると主張している。
住民側によれば、昨年9月に開催された市の景観審議会では、委員から計画は「不適合」との見解が示されていた。住民側は、市が実態を調査せず、是正勧告も行わないのは都市計画法などに違反し、裁量権の逸脱や濫用に当たると指摘している。
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財政リスクへの懸念
さらに、一部の住民が原告となって係争中の裁判で計画の違法性が認められた場合、市は事業者に対して巨額の損害賠償責任を負う可能性があり、その結果、市の財政に大きなリスクが生じると主張している。
同日、市監査委員事務局に請求書を提出した服部吉宏さん（69）は、「市長と市の行為により、市の財政と財産が大きく毀損されるリスクが高まっている。早急に是正を求めたい」と述べた。
今後の流れ
市によると、請求書が要件などの審査を経て受理されれば、請求の翌日から60日以内に監査結果が公表される見通し。住民の訴えがどのように判断されるか、注目が集まる。
