東京都下水道局は29日、都庁で「浸水対策強化月間」の出陣式を開き、6月の豪雨期に向けた取り組みを本格化させた。近年の豪雨被害を受け、今年は交流サイト（SNS）での情報発信やコンビニエンスストアのレジ画面を活用した広告など、新たな手法を導入し、都民への注意喚起を強化する。
ポンプ所整備が進む
都は浸水被害を防ぐため、大雨時に雨水を速やかに河川や海へ放流するポンプ所の整備を推進。3月には北区と足立区に新たな施設が稼働し、区部のポンプ所は合計61施設となった。これにより、雨水排水能力の向上が期待されている。
強化月間の具体的な対策
強化月間中は、下水道管やマンホールの点検を徹底的に実施。都民に対しては、道路側溝に設置された「雨水ます」にごみを捨てないことや、植木鉢などでふさがないこと、また止水板の準備などを呼びかける。これらの行動が浸水リスクの低減につながるとしている。
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出陣式での局長の言葉
出陣式で、藤橋知一局長は職員に向けて「止水板や土のうを用意するなど、雨に備える具体的な行動につながるようなPRを積極的に行いましょう」と述べ、広報活動の重要性を強調した。
都下水道局は今後、SNSや広告を通じて、都民一人ひとりが浸水対策に取り組むよう促していく方針だ。
