東京家政学院、国際大会でフードロス解決プロジェクトを発表
東京家政学院中学校・高等学校が、プロジェクトデザイン学習の国際大会「Design for Change」でホスト校を務め、生徒たちがフードロス解決をテーマに探究学習の成果を発表しました。世界32か国から集まった参加者との交流を通じ、グローバルな視点を深めました。
カテゴリー : 社会
大学入試英語民間試験、2026年度導入を正式決定 (16.02.2026)
文部科学省は、大学入試における英語民間試験の活用を2026年度から導入することを正式に決定しました。新制度では、共通テストと併用し、受験生の英語力を多角的に評価することを目指しています。
大学入試改革で英語民間試験活用、2027年度から導入 (16.02.2026)
文部科学省は、大学入学共通テストに英語民間試験を活用する方針を決定しました。2027年度から導入され、受験生の英語4技能を総合的に評価することを目指します。詳細な実施方法や課題解決に向けた議論が続きます。
鳥取県が大雪被害に1億円の復旧支援 農業施設や販売促進 (16.02.2026)
鳥取県は今月の大雪被害に対し、災害復興調整費から1億円を投入し、農業施設の復旧や農作物の販売促進を支援することを発表しました。被害はパイプハウスや倉庫などに及び、ブロッコリーや白ネギにも影響が出ています。
平成筑豊鉄道、3市町村が路線バス転換案を支持 (16.02.2026)
福岡県の平成筑豊鉄道のあり方を検討する法定協議会で、行橋市、小竹町、赤村が鉄道廃止と路線バス転換案を支持する方針を示しました。沿線自治体が代替案に意見を表明するのは初めてのことです。
新潟県警、薬物防止デザインで専門学校生2人に感謝状 (16.02.2026)
新潟県警は16日、薬物乱用防止を訴えるポスターやチラシのデザインとマンガを制作した専門学校生2人に感謝状を贈った。若者の薬物事犯増加を背景に、2015年から作品を募集しており、今年はデザイン部門で木了ひかるさん、マンガ部門で小林咲奈さんが最優秀賞を受賞した。
広島県立高校再編 少子化で18校を7校に統合へ
広島県教育委員会は16日、少子化による生徒数減少を受け、県立高校18校を7校に統合する計画素案を示した。2033年度までに実施し、一部校では学科改編や新しい普通科課程の設置も検討されている。
浜中町に津波避難タワー完成、計4基整備へ (16.02.2026)
北海道浜中町で千島海溝地震に備えた津波避難タワーの第1基が完成。鉄骨3階建てで153人分の避難スペースを確保。同町は過去の津波被害を教訓に、2027年度までに計4基を整備し、避難困難地域の解消を目指す。
学童保育所責任者が540万円着服、架空勤務や虚偽退職届で不正 (16.02.2026)
滋賀県湖南市の公設民営学童保育所で現場責任者だった男性が、架空の勤務実態申告や虚偽の退職届などにより少なくとも約540万円を着服していたことが判明。市は刑事告発も視野に調査を進めている。
指定校推薦ミスで卒業生に44万円賠償、大阪地裁が判断
大阪商業大学高校の教員ミスで指定校推薦を得られなかった卒業生が、学校側に慰謝料を求めた訴訟で、大阪地裁が44万円の支払いを命じた。裁判官は「進学先選択は重大で精神的苦痛は軽くない」と判断した。
高知県、27年ぶり渇水対策本部設置 少雨で農林水産業に影響 (16.02.2026)
高知県は16日、少雨が続き市民生活や農林水産業への影響が懸念されることから、27年ぶりに渇水対策本部を設置しました。野菜や果樹の成長力低下、天然アユの成長遅れの可能性などが報告され、県民に節水協力を呼びかけています。
セクハラ辞職知事、退職金6000万円から1000万円返還意向
福井県の杉本達治前知事がセクハラ問題で辞職した後、受け取った退職金約6000万円のうち1000万円を返還する意向を示した。県議会では「全額返納でないのは残念」など厳しい意見が相次ぎ、県はハラスメント防止条例案を含む再発防止策を提示した。
奈良県、障害者雇用率全国2位 医療・福祉が最高 (16.02.2026)
奈良労働局の調査で、奈良県内の民間企業の障害者実雇用率が2.94％となり、沖縄県に次ぐ全国2位となった。医療・福祉業種が4.18％で最も高く、法定雇用率の達成業種も増加している。
大阪府公立高校入試特別選抜 平均倍率0.86倍
大阪府教育委員会が発表した2026年度公立高校入試の特別選抜中間出願状況によると、平均倍率は0.86倍で前年度比0.06ポイント増。日本語指導が必要な帰国・外国人生徒選抜の志願者数が前年度の約2倍に増加している。
新型コロナ変異株「KP.3」国内初確認、専門家が警戒
国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの新たな変異株「KP.3」が国内で初めて確認されたと発表。感染力や重症化リスクの評価が進められており、専門家はワクチン接種や感染対策の継続を呼びかけています。
渋谷区火災で死者1名、負傷者3名を確認 (16.02.2026)
東京都渋谷区で発生した住宅火災により、1名が死亡し、3名が負傷しました。消防当局は原因調査を進めており、近隣住民への避難指示も行われました。
渋谷区で住宅火災、1人死亡・2人負傷 (16.02.2026)
東京都渋谷区の住宅で火災が発生し、1人が死亡、2人が重軽傷を負いました。消防は消火活動を行い、原因調査を進めています。近隣住民への避難指示も出されました。
福島原発デブリ回収人材育成拠点、双葉町に2029年設置へ (16.02.2026)
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で、米国の廃炉関連会社アメンタム社が、溶融燃料（デブリ）の取り出しに携わる専門人材を育成する拠点を2029年までに福島県双葉町に設置する方針を固めました。2037年以降に本格化するデブリ取り出しを見据え、将来世代を含めた人材を継続的に育てる狙いがあります。
麗澤中高生がドローンをプログラミング、光のショーで創造性発揮
麗澤中学校・高等学校の生徒27人が、大学工学部でドローンのプログラミングワークショップに挑戦。LED照明を搭載したドローンを一斉に舞い上がらせ、光や動きを表現する創造的な学びの機会となりました。
AIが心臓病の早期発見を革新、診断精度が向上 (16.02.2026)
最新のAI技術が心臓病の早期発見に革命をもたらしている。従来の診断方法を大幅に上回る精度で、患者の症状を分析し、リスクを予測するシステムが開発され、医療現場での実用化が進んでいる。
名古屋市東区で集合住宅火災、80代男性死亡 (16.02.2026)
名古屋市東区の木造2階建て集合住宅で火災が発生し、80代くらいの男性が死亡しました。消防は約1時間40分かけて鎮火し、現在も部屋の住人と連絡が取れていない状況です。
岐阜・旅足川の遺体は名古屋20代男性 事件性なしと判明 (16.02.2026)
岐阜県警加茂署は、昨年10月に八百津町の旅足川で発見された男性の遺体について、名古屋市在住の20代男性と特定したと発表。事件性はないとみており、詳細な状況調査を進めている。
埼玉栄高死亡事故、第三者委報告書 生徒の車走行把握せず
埼玉栄高で2024年11月に発生した軽乗用車横転死亡事故で、第三者委員会が調査報告書を公表。生徒によるグラウンドでの車走行行為が約2年前から続いていたが、学校側は把握しておらず、管理の形骸化が指摘された。
岡崎市で連続不審火4件 名鉄沿線の自転車やバイクが燃える (16.02.2026)
愛知県岡崎市の名鉄名古屋本線沿線で16日未明から早朝にかけ、自転車やバイクなどが燃える火災が4件相次いだ。現場に火の気がないことから、岡崎署は連続不審火とみて捜査を進めている。
碧南市蜆川で男性遺体発見 散歩中の市民が通報
愛知県碧南市の蜆川で、散歩中の男性が浮いている男性遺体を発見し、警察に通報した。碧南署が身元と死因の特定を急いでおり、現場は河口から約3キロ上流の水門付近。
警官自殺パワハラ訴訟、県が控訴せず賠償確定
宮崎県警の男性警察官が自殺したのは上司のパワハラと過重労働が原因と認定された訴訟で、県側が控訴せず約2900万円の賠償支払いが確定。地裁判決は上司の指導が許容限度を逸脱したと判断した。
自転車レース死亡事故で主催団体幹部ら書類送検
北海道上富良野町で2023年9月に発生した自転車ロードレース中の死亡事故で、道警は安全対策を怠ったとして主催団体の幹部ら3人を業務上過失致死容疑で書類送検した。事故では大学生選手が乗用車と衝突し死亡している。
私大4割超が2040年に経営破綻危機、18歳人口急減で
文部科学省の推計によると、2040年度には私立大学の約4割で経営破綻の危険性が高まる見込み。現在は約1割だが、18歳人口の急激な減少が経営を悪化させ、特に危険性の高い大学は28％に拡大すると予測されている。
「ルフィ」強盗幹部に無期懲役判決 組織報復におびえる供述
フィリピン拠点のニセ電話詐欺グループ「ルフィ」の幹部、藤田聖也被告に無期懲役判決。遠隔指示による広域強盗で90歳女性死亡など7件関与。組織の実態を供述した被告は報復を懸念し「黙秘しなかったことを後悔」と手紙で明かす。
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