高知県が27年ぶりに渇水対策本部を設置 少雨続きで農林水産業や市民生活に深刻な影響
高知県は16日、少雨が続き市民生活や農林水産業などへの影響が懸念されることから、渇水対策本部を27年ぶりに設置し、県庁で第1回会議を開催しました。各部局が把握する状況や対策について共有し、迅速な対応を求めるとともに、県民に対して節水協力を呼びかけています。
降水量が平年を大きく下回り、梅雨入りまで多量の降水見込めず
高知地方気象台によると、昨年11月以降の降水量は平年を大きく下回っており、2月も平年より少なくなる見通しです。さらに、3月と4月の降水量は平年並みか少ない予報で、梅雨入りまで多量の降水は見込めない状況が続いています。このような気象条件が、県内の水資源に大きな圧力をかけています。
農業分野では野菜や果樹の成長力低下が報告される
会議では、西森裕哉副知事を本部長に、各部長ら約20人が出席しました。農業振興部からは、かんきつ類の葉が黄色くなるなど、野菜や花卉、果樹で成長力が低下する事例が出ていると説明がありました。また、3月上旬にも始まる早場米の田の水張りに影響が出ることへの懸念が示され、農業生産への打撃が心配されています。
水産業では天然アユの成長遅れや病気発生の可能性
水産振興部は、河川の水量が減少することで、天然アユの成長が遅れたり、病気の発生につながる可能性を報告しました。河川環境の悪化が、水産資源に直接的な影響を及ぼす危険性が高まっています。さらに、教育委員会は今後渇水が続くと、管轄する宿泊施設の休館も検討すると表明し、観光や教育活動への波及も懸念されます。
市民生活にも影響が及び、県民に節水協力を呼びかけ
県内では高知市で給水制限が行われるなど、市民生活にも影響が出始めています。西森副知事は各部局に迅速な対応を求めたうえで、県民に対しては「県内の一部では水道や農業などで使用する水が不足する影響も出始めている。より一層の節水の協力をお願いする」と強く呼びかけました。県全体で水資源の確保と適切な管理が急務となっています。
この渇水対策本部の設置は、1999年以来27年ぶりのことであり、県が水不足の深刻さを認識している証左です。今後も継続的な監視と対策が求められる中、県民一人ひとりの協力が不可欠となっています。
