学童保育所の現場責任者が約540万円を着服、架空勤務や虚偽退職届で不正
滋賀県湖南市は2月16日、公設民営の三雲学童保育所で現場責任者を務めていた男性（64歳）が、架空の勤務実態を申告するなどして少なくとも約540万円を着服していた事実を明らかにしました。この不正行為は、匿名の情報提供をきっかけに発覚し、市と指定管理者による調査で詳細が判明しています。
巧妙な手口で多額の金員を不正取得
市子ども・若者政策課によると、男性は昨年4月以降、実際には勤務していないにもかかわらず、早朝の修繕や清掃作業を行ったと虚偽の申告をし、約60万円を受け取っていました。さらに、中小企業退職金共済事業本部に対して虚偽の退職届を提出し、約190万円の退職金をだまし取るという大胆な手口も用いていました。
調査が進む中で、男性が知人2人を職員として勝手に登録し、勤務実態がないにもかかわらず計約270万円の給与を2人の口座に振り込ませていた事実も新たに判明しました。これらの行為を合わせると、着服総額は少なくとも約540万円に上ることが確認されています。
匿名通報で発覚、男性は行為を認める
昨年9月に匿名の情報提供があったことを受け、市と指定管理者である同保育所運営委員会が本格的な調査を開始。12月に行われた聞き取り調査において、男性自身がこれらの不正行為を認めました。男性は2021年度から現場責任者として勤務しており、その立場を悪用した組織的な不正が疑われています。
運営委員会は今年1月31日付で男性を懲戒解雇処分とし、男性側は着服した全額の返済意思を示しているものの、市は刑事告発の可能性も検討している状況です。市子ども・若者政策課は「2024年度以前の分や不正行為の動機については、現在も調査を継続中」と説明しています。
市長「重く受け止め、全容解明に全力」
松浦加代子湖南市長はこの問題について、「市として重く受け止めている。全容解明に向けて全力で調査を進め、適切に対応する」とのコメントを発表しました。公的な児童福祉施設で発生した重大な不正事件として、市民の信頼回復に向けた対応が求められています。
この事件は、公設民営施設における管理体制の課題を浮き彫りにするとともに、児童福祉を担う組織内部での不正防止策の重要性を改めて問うものとなりました。市は今後、類似の不正が発生しないよう、監査体制の強化や内部統制の見直しを進める方針です。
