伊東の花火大会で花火落下、観客3人やけど 約2万発
静岡県伊東市は11日、10日夜に開催された「按針祭 海の花火大会」で打ち上げ花火の一部が観覧エリアに落下し、観客3人がやけどを負ったと発表した。着火不良の花火玉が落下後に発火した可能性が高いという。
静岡県伊東市は11日、10日夜に開催された「按針祭 海の花火大会」で打ち上げ花火の一部が観覧エリアに落下し、観客3人がやけどを負ったと発表した。着火不良の花火玉が落下後に発火した可能性が高いという。
スピン経済の視点から、組織における失敗の原因を探る連載が開始。計画の破綻やトラブル発生時、なぜ人は撤退を決断できないのか。コンコルド効果やサンクコスト効果などの典型的な問題を、具体例とともに解説する。
金属価格の高騰を受け、エアコンの室外機を狙った盗難が全国で急増している。銅などの非鉄金属を含む室外機が転売目的で持ち去られるケースが相次ぎ、警察は注意を呼びかけている。
能登半島地震で被災した七尾市能登島の民宿「山水荘」が営業再開。漁師でもある主人が朝どれの魚と自家栽培の野菜で「食べきれんくらい」のもてなしを提供。イルカウォッチングも楽しめる。
読売中高生新聞8月14日号は、終戦記念日を前に戦争の記憶を特集。軍の施設や遺族の証言、記憶継承に取り組む若者を紹介。他に広島・長崎の原爆の日、J1初の8月開幕、熊本地震の激甚災害指定など。
刑事裁判の再審制度見直しのための改正刑事訴訟法が13日に一部施行され、再審開始決定への検察の抗告が原則禁止となる。法務省は全国の検察庁に対し、抗告の慎重かつ抑制的な運用を求める文書を発出した。
全国100万店以上で使えるJCBギフトカードの偽造券を使った詐欺事件が相次いでいる。大阪・ミナミの買い取り店には、偽造券を持ち込んだ男らが逮捕された。発行元のJCBも注意を呼びかけている。
福岡県議会で正副議長ポストを巡る現金授受疑惑が発覚。現職県議2人が自民党県議団幹部に計約2750万円を渡したと証言。蔵内議長は第三者委員会設置を示すも、真相解明が急務。
実践学園中学・高等学校(東京都中野区)は2027年度から「東大難関プレミアコース」を新設する。一般入試での東大合格を目指し、大手予備校講師による講習や現役東大生チューターなど手厚いサポートが特徴。募集人員は20名の少人数制。
頸髄損傷で療養中の山下泰裕氏が、退任前にバッハ前IOC会長の病院訪問を受け、約50分間の会談で「同志」と感じる温かい交流があったことを明かした。報道とは異なるバッハ氏の誠実な人柄にも触れた。
能登半島地震発生から約10分で役場に駆けつけた宝達志水町危機管理監の藤井博樹さん(61)。自衛隊時代の経験を生かし、被害状況の確認や避難の呼びかけを指示。町内の住宅被害は1900棟近くに上ったが、町民の死者・負傷者はゼロだった。
任期満了に伴う香川県知事選(30日投開票)が13日に告示される。元知事の真鍋武紀氏は、知事に必要な素質として「大局先見」を挙げ、4年任期だけでなくその後の県政への責任の重要性を強調した。
青森県教育委員会は、公立中学校の部活動の地域展開について新たな推進計画を公表。文科省の指針より3年前倒しし、休日は2028年度までに原則全部活動で実現を目指す。
九州で観測史上初の酷暑日を記録するなど厳しい暑さが続く日田市の民間事業所で、始業時間を前倒しするサマータイム制の導入が始まった。日田商工会議所の委員会が先導し、複数の事業所が取り入れ、効率向上などの効果が出ている。
地球17周分を走った路線バスが、筑波山京成ホテルで山小屋風の休憩施設「BUSルーム」に生まれ変わった。県内初のノンステップバスを改装し、宿泊者限定で1日1組利用できる。
能登半島地震と奥能登豪雨で被災した輪島市宅田地区で12日、市内初の災害公営住宅の建設工事が始まった。2028年3月の入居開始を目指し、157戸を整備する。
警察は、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の事件に対応するため、指示役らのスマートフォンを遠隔で分析する新手法の導入を目指す。通信の秘密に関わるため、制度設計を検討する有識者会議を設置した。
台風15号の接近で、栃木県内では強風による被害が相次ぎ、佐野市で男性1人が軽傷、JR宇都宮駅前でケヤキが倒れるなどした。高速道路は一時通行止め、約1940戸が停電した。
厚生労働省によると、国の支援制度を利用して1989~2025年度にサハリンから一時帰国した人は2104世帯3046人、永住帰国した人は83世帯224人に上る。永住帰国者の多くは道内で生活する一方、サハリンに残る子や孫と離れて暮らす人もいる。
台風15号は本州を西へ横断する異例の進路で、県内では11日に強風による倒木や停電、交通乱れが発生。いわき市では監視塔が倒壊し、海水浴場が閉鎖された。13日夜まで大雨の恐れ。
記録的猛暑を受け、都道府県発注の建設工事で真夏の現場作業を休む「夏季休工」を10都府県が導入・予定、23県が検討中。国交省も今年度から導入し、建設業界の熱中症対策が進む。
猛暑が厳しさを増す中、国や都道府県発注の建設工事で真夏の現場作業を休む「夏季休工」が広がり始めている。建設業界からは労働環境改善につながるとの声が上がる一方、休工中の所得補償や工費増などの課題も指摘されている。
中国の元首相、朱鎔基氏の訃報。歯に衣着せぬ発言で知られ、WTO加盟交渉では自ら交渉の席に立ち、鉄腕宰相と呼ばれた。その生涯を振り返る。
日航機墜落事故から41年。娘2人を亡くした両親は、高齢となり登山を断念し、事故現場の御巣鷹山の尾根に近い場所へ墓を移設した。「少しでも近くに」という思いを胸に、今も事故を悼む。