トヨタ、熊本地震で「通れた道マップ」公開 SNS反響
熊本県で最大震度7の地震を受け、トヨタ自動車が公式Xで直近24時間の通行実績を確認できる「通れた道マップ」を公開。SNSでは「これは助かる!」と反響を呼んでいる。
熊本県で最大震度7の地震を受け、トヨタ自動車が公式Xで直近24時間の通行実績を確認できる「通れた道マップ」を公開。SNSでは「これは助かる!」と反響を呼んでいる。
熊本県で28日に最大震度7を観測した地震で、イオンモール熊本などで死者3人、心肺停止5人、安否不明者7人が確認された。約1万人が避難し、停電や交通障害が続く。
中国運輸局は、新名神高速で6人死亡の多重事故を受け、運送会社HIROKIに30日間の事業停止処分を発表した。監査で17項目の法令違反を確認し、半数以上の運転手が拘束時間上限を超過。事故を起こした運転手も月31以上の基準違反があった。運輸局は直接的な関係は不明としながらも、勤務管理のずさんさを指摘した。
奈良県香芝市の西名阪道上り線で軽乗用車と軽ワゴンが正面衝突し3人が死傷した事故で、県警は77歳男性の逆走が原因と発表。運転していた男性と息子が死亡、軽ワゴンの運転手が重傷。
元高校教諭の水谷修さんが長崎県壱岐市の石田中学校で講演し、薬物の危険性やインターネット使用の注意点を訴えました。生徒約150人が命の大切さを学びました。
気象庁は熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、「令和8年熊本地震」ポータルサイトを開設。地震活動の状況や被災地域の気象情報を掲載し、8月上旬にかけて最高気温35度以上の危険な暑さが続くとして熱中症対策を呼びかけている。特に2日と3日は最高気温40度に迫る酷暑日になると予測している。
セブン-イレブン・ジャパンは令和8年熊本地震の被災地へ制汗シート4800個、カップラーメン1200個など支援物資を届けるとともに、全国店舗で7月29日から8月31日まで募金活動を実施。マイル募金も予定。本部は加盟店を最大限支援。
福岡県警は目撃証言を基に容疑者の似顔絵を描く「似顔絵捜査官」育成のための講習会を若手警察官向けに開催。防犯カメラ普及で作成件数は減っているが、今も事件解決に結びつくケースが多い。
ウェザーニュースは28日、熊本県で発生した最大震度7の「令和8年熊本地震」を受け、被災地支援の天気サイトを開設した。雨雲レーダーや熱中症レーダー、専門家解説動画などを無料で提供している。
中国南西部の重慶市彭水ミャオ族トゥチャ族自治県で7月17日に発生した山崩れで、当局はDNA鑑定による身元確認を経て新たに30人の死亡を確認、死者数が41人に達したと発表した。国営メディアの映像には、大量の岩石や土砂が住宅街や商店街を飲み込む様子が映っている。現地当局は28日に発表した。
熊本地震を受け注目される、自衛隊東京地方協力本部がインスタで紹介したビニール袋と粘着テープだけで作る「最強バケツ」。水を入れても破れず自立する簡単な作り方を解説。
雲研究者の荒木健太郎氏がXで「雲は地震の前兆にはなりません」と警告。地震雲とされる雲は気象学的に説明可能で、見た目から地震の影響は判断不可能と指摘し、日頃の備えを呼びかけた。
ファイル共有ソフトでNHKドラマを無断公開したとして、神奈川県の無職の男(56)が著作権法違反容疑で逮捕された。京都府警の発表で、6月7日に「ミッドナイトタクシー」を公開。男は「作品が好きで世界に広めたかった」と認め、大河ドラマなど1000作品以上を公開したと供述している。
普連土学園中学校・高等学校(東京都港区)は、8月28日午後7時から第1回イブニング説明会を開催する。対象は小学生とその保護者。説明会では教育内容や学校生活の紹介、卒業生(大学生)への質問会、施設見学が行われる。昼間の参加が難しい方も参加しやすい時間帯となっている。参加予約は8月15日から開始。
「ドラえもん」研究家の横山泰行名誉教授が、のび太の0.93秒睡眠エピソードを通じて、職場評価に一喜一憂しないことの大切さを説く。出世競争は不公平な要素も多く、自分の強みを活かす重要性を漫画から学ぶ。
知育メソッド協会代表理事の高橋和弘氏が、4~6歳の幼児48人を対象にした20日間の研究で90%の子どもに言語性IQ向上が見られたと報告。歌を活用した知育の有効性と実践法を紹介。
滋賀県東近江市のパート従業員女性(54)がSNS型ロマンス詐欺で約1430万円をだまし取られたと県警東近江署が27日発表した。マッチングアプリで知り合った男に投資を持ちかけられ、計5回送金した。
ミスタードーナツは、爆発があったイオンモール熊本内の店舗を含む熊本県内16店舗を29日午前11時現在で休業。再開未定。熊本中央工場も操業停止し、洗浄は他工場で代替。
東京地検特捜部の元検事(48)が捜査対象の女性と不適切な交際をしたとして、法務・検察当局は29日にも懲戒免職処分とする方針を固めた。交際は刑事手続き終結前からで、公費ホテル利用や金品提供も判明。検察への信用損なった程度は著しく、免職は避けられないと判断。元検事は自民党派閥の裏金事件で主任検事を務めていた。