ガソリン価格、1か月ぶりに170円未満に下落 補助金効果で3週連続の値下がり
資源エネルギー庁が4月8日に発表した全国のレギュラーガソリン平均価格（4月6日時点、1リットル当たり）は、前週より2円80銭安い167円40銭となりました。これは、約1か月ぶりに170円を下回る水準です。価格の下落は3週連続で、主に3月中旬に復活した政府の燃料費補助金の効果によるものと見られています。補助開始前にガソリンスタンドが仕入れた在庫の販売が進み、補助金分が販売価格に反映されたためです。
補助額は最高水準の48.8円 財源1兆円も2か月で底つく恐れ
政府が石油元売り会社に対して4月9日から15日に支給する補助額は、1リットル当たり48.8円です。これは前週（4月2日から8日）を1.0円下回るものの、2022年1月に燃料費補助制度を開始して以降の最高水準を維持しています。補助額は、翌週の平均価格を想定し、販売価格が170円程度になるように設定されており、軽油や灯油にも同額が適用されています。
政府は補助の財源として、約2800億円（3月末時点の見込み）が残っていた基金に、2025年度予算の予備費から8000億円を積み増し、1兆円超を確保しました。しかし、1リットル当たり50円近い補助が継続した場合、この財源は2か月程度で底をつく可能性があります。高額な補助金の持続性に懸念が広がっています。
中東情勢の影響で原油価格は依然高値 見通し不透明な状況が続く
トランプ米大統領がイランへの攻撃停止を表明し、原油価格は急落しましたが、依然として高値水準にあります。米国とイランが戦闘終結で最終合意できるかどうかは予断を許さず、当面は原油価格の動向を見通しにくい状況が続きそうです。中東情勢の不安定さが、エネルギー市場に大きな影響を与えています。
高市首相は4月7日、2026年度予算の予備費も補助に活用する可能性に言及し、「中東情勢による経済への影響の注視を継続し、ちゅうちょなく必要な対応をとる」と述べました。政府は、原油価格の変動に応じて柔軟な対策を検討する姿勢を示しています。
この状況は、消費者にとっては一時的なガソリン価格の低下をもたらす一方、政府の財政負担や国際情勢のリスクを浮き彫りにしています。今後の動向に注目が集まります。
