スペイン飛び地の不法移民殺到、教授らが分析

スペインの飛び地にモロッコから不法移民が殺到した問題で、上智大教授の岡部みどり氏は「機会があるなら行ってしまえということかも」と分析。慶応大教授の鶴岡路人氏は欧州各国の批判の背景にサンチェス政権へのいらだちがあると指摘した。

辺野古転覆事故、反対協議会代表宅を捜索

沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部は12日、船を運航した「ヘリ基地反対協議会」共同代表の自宅など複数関係先を業務上過失致死傷容疑で捜索した。

中国の朱鎔基・元首相が死去 改革路線、WTO加盟導く

中国の朱鎔基(チューロンチー)元首相が12日、死去した。1990年代から2000年代にかけて中国を世界経済の表舞台へ復帰させ、2001年のWTO加盟を実現。国有企業改革など剛腕で知られたが、引退後は路線の揺り戻しも目立つ。

イオン、爆発事故で死亡の7人遺族に補償へ 一時入館認める

イオンは12日、熊本地震後に発生したイオンモール熊本の爆発事故で、地震後に施設外へ避難した専門店従業員の一時入館を認めた事実を確認し、死亡した従業員7人の遺族に補償する方針を明らかにした。法的責任の解明を待たず早期に対応するという。

避難指示の情報伝達迅速化 政府が新方針

政府は能登半島地震の教訓を踏まえ、避難指示などの情報伝達を迅速化するための新たな方針を決定した。災害時の情報伝達体制の強化が目的で、自治体への支援も拡充する。具体的な対策と今後のスケジュールをまとめた。

高市首相、被災地に特別機動捜査部隊を派遣へ

高市首相は12日、熊本地震非常災害対策本部会議で、全国の都道府県警から特別機動捜査部隊を被災地に派遣し、犯罪防止を強化すると表明した。「治安を確保し、被災者の不安解消に努めることは極めて重要だ」と強調した。

辺野古転覆事故でヘリ基地反対協を家宅捜索

沖縄県名護市辺野古沖で3月に発生した転覆事故で、第11管区海上保安本部は12日、運航管理していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」の関係者宅を業務上過失致死傷などの疑いで家宅捜索した。遺族の告訴を受けた措置。

太平洋戦争末期、米軍がまいた「伝単」とは 反戦機運狙う

太平洋戦争末期、米軍は日本の兵士や国民の戦意喪失を狙って飛行機から「伝単」と呼ばれるビラを大量にまきました。「紙の爆弾」とも呼ばれ、内容や図柄が工夫されました。伝単を拾った場合は警察への届け出が義務づけられていましたが、内容を広める人もいたようです。

マンション強盗・不同意性交容疑で男2人逮捕

警視庁は12日、東京都世田谷区のマンションに侵入し、女性に性的暴行を加えて現金を奪ったとして、無職の男2人を再逮捕したと発表した。46歳の男は容疑を認め、42歳の男は黙秘している。

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