森友文書6回目開示 佐川氏関与メール焦点 (02.03.2026)
森友学園国有地売却問題で公文書の6回目の開示が始まる。前回は佐川宣寿元理財局長の改ざん関与を示すメールが判明し、今回も改ざん経緯や指示系統の解明が注目される。
森友学園国有地売却問題で公文書の6回目の開示が始まる。前回は佐川宣寿元理財局長の改ざん関与を示すメールが判明し、今回も改ざん経緯や指示系統の解明が注目される。
千葉県警がまとめた2025年の刑法犯認知件数は3万9976件で、前年比1582件増となり4年連続の増加となった。特に侵入窃盗、万引、詐欺の増加が顕著で、県警は初動捜査の徹底と分析に基づく捜査強化を進めている。
福島県沖で3日午前7時56分頃、マグニチュード6.1の地震が発生。気象庁は津波の心配はないと発表した。震度5弱を観測した地域もあり、詳細な被害状況の確認が進められている。
神奈川県の藤沢市民病院で熱性けいれんの2歳男児が死亡した訴訟が和解。病院側は異変を40分近く放置した医療ミスを謝罪し、300万円を支払う。因果関係の認定は和解条項に含まれず、両親は「死を重く受け止めてほしい」と訴えた。
川崎市男女共同参画センターは、国際女性デーに合わせて冊子「かわさきの女性の歩み」を発行。1990年代から2020年代までの約30年間に焦点を当て、9人の女性へのインタビューを通じて社会や女性の生き方の変化を記録し、次世代へ継承する。
2026年2月の衆院選で千葉県選挙管理委員会の職員13人が1カ月間で平均229時間、最大261時間の時間外勤務を行っていたことが判明。県議会で明らかになり、職員の健康管理が課題に。
福島学院大学で入試問題の外注を巡り、少なくとも5年間にわたり学内規定に反する手続きが取られ、不透明な支出が確認された。複数の元理事が関与したとみられ、大学は調査結果を基に刑事告訴も検討している。
東京都板橋区議会は、高島平団地の賃貸タワーマンション建設予定地の建築物高さ上限を110メートルと定めた条例案を可決。2026年5月31日施行予定で、地区計画の規制担保を強化する。
東京都立高校の一般入試合格発表が行われ、全日制では3万5310人の受験者から2万7934人が合格。倍率は1.26倍と昨年よりわずかに低下し、全員合格の学校も増加した。
福島県沖で3日午前7時19分頃、マグニチュード6.1の地震が発生。津波の心配はなく、福島県内で最大震度5弱を観測した。気象庁は余震に注意を呼びかけている。
福島県で3月3日午前7時19分頃、地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁によると、津波の心配はなく、人的被害や建物の損傷は現在確認されていません。
大津市の保護司殺害事件で、大津地裁は被告に無期懲役を言い渡した。裁判所は被告の完全責任能力を認め、「守護神様の声」はひらめきに過ぎないと判断。被害者支援者は「罪と向き合ってほしい」と語った。
小学校卒業を控えた小6記者が念願のスマホを手にした喜びと、友達とのメッセージのやり取りへの不安を語る。文字だけのコミュニケーションの難しさを学び、中学校では直接の対話を重視したいと決意した。
大阪府内の私立高校でいじめ被害を訴える男子生徒が、第三者委員会の調査中に除籍処分を受けたとして差し止めを求めた仮処分申し立てについて、大阪地裁堺支部は学校側の判断を裁量権の範囲内と認め、請求を却下しました。
高知労働局の調査によると、2025年6月時点の県内障害者雇用数は過去最高の2232人に達した。民間企業の法定雇用率達成割合は55.9%で全国平均を上回る一方、2年連続で6割を下回っている。公的機関でも雇用が拡大している。
鳥取県北栄町の海岸に体長7.1メートルのミンククジラの死骸が漂着した。県と町は3日に現地で対応を協議し、骨格標本として活用するため一時埋設も検討している。
水俣病の公式確認から70年を迎え、津和野町出身の報道写真家・桑原史成氏(89)が患者や家族の日常を捉えた写真展が、出雲市の私設写真館で開催されます。1960年から2013年に撮影された22点を展示し、公害の実態と人々の暮らしを伝えます。
愛媛県西条市の高橋敏明市長が市職員に対して行った2件のパワーハラスメントを外部調査委員会が認定した。交付金申請を巡る言動も問題視され、市長は陳謝し処分議案提出を表明。
2026年度奈良県公立高校入試の第2出願が締め切り。全日制22校54学科・コースの募集に対し計1828人が出願。定時制は4校5学科に34人、外国人・帰国生徒特別選抜は3校3学科に9人が応募した。試験は3月4日・5日、合格発表は13日予定。
岡山市南区で昨年発生した山林火災で、82歳の無職男性が重過失失火と森林法違反の容疑で書類送検されました。男性は容疑を認め、謝罪の言葉を述べています。
仙台地裁は2日、保育施設などで計11人の児童に性的暴行を加え、その様子を撮影したなどとして、元気仙沼市職員の男(25)に懲役23年の実刑判決を言い渡した。犯行は計48件に及び、裁判所は「犯情は特に重い」と指弾した。
北海道美唄市の脊髄損傷専門医療機関「北海道せき損センター」が、医師の指示なく電子カルテを利用して自分用の薬を処方・購入した看護師2人を懲戒解雇した。再発防止策として電子カルテの代行入力機能を制限。
高市首相は東日本大震災発生から15年となる3月11日に福島県を訪問し、同県主催の追悼式に出席する方針を固めました。被災地の復興加速への決意を示すもので、岩手・宮城両県には牧野復興相が訪れる予定です。
知床半島沖観光船沈没事故の公判で被告人質問が始まった。遺族26人の供述調書が朗読され、法廷は悲しみに包まれた。被告の説明に食い違いも浮き彫りとなり、遺族は被告の態度に憤りを隠さない。
栃木県の有識者会議が、県立病院の総合病院化に向けて国立病院機構栃木医療センターとの統合を提言する方向で一致しました。2026年度には新病院の詳細計画を策定し、医療体制の強化を図ります。
国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの新たな変異株「KP.3」が国内で初めて確認されたと発表。感染力の向上と免疫回避の可能性が指摘され、専門家は警戒を呼びかけている。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を巡り、東京高裁は4日に決定を出す。地裁決定を支持すれば、教団の解散が確定し、財産清算手続きが始まる。献金被害補償の進展が焦点で、高裁の判断が注目される。
能登町の仮設住宅で開催された「ONE NOTO」イベントでは、約130人の住民が復興を願い、150本のキャンドルに火を灯しました。支援団体が主催し、地域の絆を深める機会となりました。
大妻中野中学校・高等学校の合唱部が「東京春のコーラスコンテスト2026」で中学校の部と高等学校の部の両方で金賞を受賞。3月27日にはなかのZEROで定期演奏会を開催し、その成果を披露します。