仙台地裁（榊原敬裁判長）は2日、勤務先の保育施設などで計11人の児童らに性的暴行を加え、その様子を撮影したなどとして、不同意わいせつ罪や児童買春・児童ポルノ禁止法違反など六つの罪に問われた元気仙沼市会計年度任用職員の男（25）に対し、懲役23年の実刑判決を言い渡しました。検察側の求刑は懲役25年でした。
計48件の犯行 保育施設やキャンプ場で女児を狙う
判決などによると、男は2022年2月から2023年8月にかけて、保育士として勤務していた気仙沼市内外の保育施設で、2歳から5歳の女児9人に対してわいせつな行為や性的暴行を加え、その様子を撮影しました。さらに、ボランティアとして参加した白石市と川崎町のキャンプ場では、7歳と12歳の女子児童2人に性的暴行を加えるなどし、犯行は合計48件に及びました。
被害者の供述を信用 裁判所が罪の成立を認定
男はキャンプ場での2件の犯行について否認していましたが、判決は、いずれの事件についても「被害者の供述は十分に信用できる」として罪の成立を認めました。裁判所は、男が「保育士やボランティアという児童を預かる立場を悪用し、未熟で抵抗できない児童らを狙って犯行に及んだ」と厳しく非難しています。
さらに、児童らの成長に与えた悪影響は計り知れないとし、「連続的な性的事犯の中でも犯情は特に重い」と指弾しました。この判決は、社会的に弱い立場にある子どもたちを守る司法の強い姿勢を示すものとなりました。
気仙沼市長が謝罪 再発防止へ管理監督を強化
判決を受け、気仙沼市の菅原茂市長はコメントを発表し、「職員として在籍していた時期の事件が多く含まれ、改めて被害者や保護者、関係者に衷心よりおわびする」と謝罪しました。また、「再びこのような不測の事態が生じないよう、管理監督に努める」と述べ、再発防止に向けた取り組みを強化する方針を明らかにしました。
この事件は、保育施設やボランティア活動の場における子どもの安全確保の重要性を改めて浮き彫りにしています。地域社会では、子どもたちを守るための環境整備と監視体制の見直しが急務となっています。
