保護司殺害で無期懲役判決 被告の完全責任能力認める
2024年に担当保護司を殺害したとして殺人などの罪に問われた無職の男性に対し、大津地裁は2026年3月2日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。判決は被告の完全責任能力を認め、「不満を国や保護観察制度へぶつけた」と動機を指摘した。
2024年に担当保護司を殺害したとして殺人などの罪に問われた無職の男性に対し、大津地裁は2026年3月2日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。判決は被告の完全責任能力を認め、「不満を国や保護観察制度へぶつけた」と動機を指摘した。
岐阜市保健所は2日、市内の40代男性がはしかに感染したと発表。男性は2月中旬に東南アジアに滞在し、帰国後に発熱症状が現れ、医療機関で感染が確認された。
山形新聞社は、週刊文春の記事を巡る根拠のない情報リーク説がSNSに拡散し記者が誹謗中傷されている問題で、「報道の自由を脅かす危険性があり容認できない」とする編集局長名の見解を発表した。
厚生労働省の専門部会は、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、発症を防ぐための「予防投与」を効能効果に追加することを了承した。感染者と同居するなど感染の可能性がある場合が対象で、承認されれば世界初の取り組みとなる。
茨城県警は、水戸市のアパートで昨年12月31日にネイリストの小松本遥さん(31)を殺害したとして殺人罪で起訴された元交際相手の大内拓実被告(28)を、ストーカー規制法違反容疑で再逮捕した。被害者の車に位置情報を特定できる紛失防止タグを取り付けた疑いで、県警は殺害のために居場所を確認した可能性も調査中。改正ストーカー規制法施行後の初の適用事例として注目される。
大津市で保護司の新庄博志さんが殺害された事件で、無期懲役判決が言い渡された。新庄さんから支援を受けた男性や保護司仲間は、彼の存在が「司令塔」だったと振り返り、更生への思いを語った。事件の背景と関係者の心情に迫る。
天皇・皇后両陛下の長女、愛子さまが東京都中央区で開催された第57回現代女流書展を鑑賞。和歌や漢詩を表現した約120点の作品を前に、「素晴らしい作品でした」と感想を述べられました。
秋篠宮家の次女佳子さまが、東京・有楽町で開催された「第57回なるほど展」を視察。災害時に助けを求める防災笛としても機能するスマホスタンドを考案した女性に、命を守る発明と称賛の言葉をかけられました。
愛知県東海市のアパートで2日朝に火災が発生。木造2階建ての2階1室が焼けたが、延焼やけが人はなかった。近隣住民が発見し119番通報。住人は外出中で、原因は調査中。
岐阜県中津川市落合で2日正午ごろ、木造平屋の空き家が全焼した。所有者が敷地内で行っていた野焼きが原因とみられ、けが人はなかった。消防と警察が詳細な原因を調査中。
岐阜県羽島市の民家で火災が発生し、84歳の男性が煙を吸い込んで負傷しました。木造平屋の長屋4室のうち3室が焼け、延焼面積は約100平方メートルに及びました。男性は意識がある状態で病院に搬送されています。
三重県伊賀市が管理する公用車1台が車検切れのまま20日間使用され、420キロ走行していたことが判明。担当者の発注失念が原因で、同市では昨年にも同様の問題が発生していた。
大阪府東大阪市の集合住宅で発見された高齢男女の遺体は、逮捕された50歳容疑者の両親(84歳と83歳)と判明。司法解剖の結果、死因は手で首を絞められたことによる窒息死で、府警は動機や詳細な経緯を調査中。
茨城県内では23市町村が2026年度から小学校給食を完全無償化する方針であることが判明。政府の財政支援を受け、先行する20市町を含め県内44自治体の大半が無償化する見込みで、教育費負担軽減が進む。
東京都文京区の個室マッサージ店でタイ国籍の12歳少女にわいせつ行為をさせたとして起訴された元経営者の初公判が行われた。被告は「未成年とは知らなかった」と主張し、起訴事実を否認した。少女は昨年9月に保護され、事件の背景が明らかになりつつある。
日本ガイシは今年の春闘で労働組合の賃上げ要求に満額回答した。賃上げ率は6.85%となり、3年連続で6.5%を上回る高水準。要求提出から1週間足らずのスピード回答となった。
三重県は2日、被災地に派遣する職員が使用する災害用トイレカーを東海3県で初めて導入した。能登半島地震での課題を踏まえ、温水洗浄便座やIoTシステムを備え、職員2人で最大10日間使用可能。導入費用は902万円。
元大阪地検検事正事件の被害女性検事ら支援チームが実施した性犯罪被害者アンケートで、約9割が警察や検察による二次加害防止を希望。2023年改正刑法後も捜査・公判での被害者対応に課題が浮き彫りに。
沖縄県農業協同組合(JAおきなわ)は、マンゴー選果場の現場責任者だった男性職員が月200時間超の時間外労働により脳出血を発症し、労災認定を受けたと発表。安谷屋行正理事長が謝罪し、過重労働の実態が明らかになった。
神奈川県の藤沢市民病院で2020年に緊急入院した2歳児が死亡した訴訟が和解。病院側は対応の遅れを謝罪し、300万円の和解金を支払う。死亡との因果関係は認めず、再発防止策の作成を約束した。
愛知県警はカンボジア・パイリンを拠点とした特殊詐欺に関与した疑いで、建設会社役員の男2人と無職の男の計3人を逮捕。拠点にはドーム球場数個分の広大な敷地にホテルやカジノがあり、日本人約40人を含む多国籍の人が生活していた。
元大阪地検トップの準強制性交罪事件で被害を訴える女性検察官が、検察組織内のハラスメント実態調査のため独立第三者委員会の設置を法務大臣と検事総長に要望。実施されない場合は辞職の考えを示した。
南岸低気圧の影響で、関東甲信地方は3日午後から4日午前にかけて大雪の恐れがあります。東京23区を含む関東南部でも積雪の可能性があり、気象庁は交通障害への警戒を呼びかけています。
兵庫県教育委員会は2日、公立高校一般入試の志願変更状況を発表。全日制では神戸高校が1.2倍と高倍率、長田高校は0.99倍。確定値は5日に発表予定。
大阪地検の元検事正から性的暴行を受けたと訴える女性検事が、第三者委員会の設置を法相と検事総長に要望。要望が受け入れられなければ4月30日付で辞職する意向を示しました。
高市早苗首相は衆院予算委員会で、旧姓単記についてパスポートや運転免許証など厳格な本人確認書類では併記が必要との検討を明らかにした。保守派への配慮と新たなリスクを考慮した発言で、通称使用法制化を巡る議論に影響を与えそうだ。
警察庁は、外国免許切替制度の審査を厳格化した結果、知識確認の通過率が2024年の約9割から約4割に大幅減少したと発表。技能確認の通過率も低下し、外国人運転手による事故増加の背景にあると指摘。
山梨県富士吉田市の富士急ハイランドで昨年起きたジェットコースター「ええじゃないか」の点検作業中の死亡事故で、安全確認を怠ったとして、現場責任者の40代男性が業務上過失致死の疑いで書類送検されました。
警視庁捜査2課は、2022年から2025年の参院選など計3回の選挙開票作業で、無効票の数を増減させた疑いで、東京都大田区職員の男性4人を公選法違反容疑で書類送検しました。選挙結果への影響はなかったとされています。
国土交通省は2日、JR品川駅のホームで視覚障害者が白杖を使って安全に電車に乗るための実践的な訓練を実施した。昨年秋に公表した訓練用資料を基に、全国的な取り組みの普及を推進する方針を示している。