在沖縄米海兵隊上等兵の控訴棄却 懲役7年維持 (06.03.2026)
沖縄県内で面識ない女性に性的暴行を加えようとしてけがを負わせた在沖縄米海兵隊上等兵の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は1審の懲役7年判決を支持し、被告の控訴を棄却した。被告側の無罪主張は退けられた。
沖縄県内で面識ない女性に性的暴行を加えようとしてけがを負わせた在沖縄米海兵隊上等兵の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は1審の懲役7年判決を支持し、被告の控訴を棄却した。被告側の無罪主張は退けられた。
沖縄県警は5日、生後間もない娘を殺害した疑いで、21歳の両親を殺人容疑で逮捕した。死因は外傷性脳障害で、体に複数の皮下出血が確認された。事件は昨年5月に発生し、父親の119番通報で発覚した。
沖縄大学は山代寛学長が辞任したと発表。学内会議で教職員を強い口調でどなりつけるなど不適切な発言をしたとして、大学が辞任届を受理。後任決まるまで崔珉寧副学長が代行。
福島県喜多方市の三ノ倉高原ひまわり畑で、今年は種まきが行われず、満開の光景が見られなくなる。温暖化と少雨による生育状況の悪化が原因で、市が明らかにした。例年200万本以上が咲く東北最大級の名所が、観光に影響を与える事態に。
厚生労働省がiPS細胞を使った再生医療製品2種を条件付き承認。重症心不全とパーキンソン病を対象に、2026年夏ごろから治療開始の見込み。世界初の実用化で、医療現場に新たな選択肢が加わる。
福島県いわき市遠野町入遠野地区で、歴史的少雨による水不足が深刻化。井戸水や沢水に依存する住民は生活用水の確保に苦慮し、市は応急給水を実施。高齢化が進む中山間地の持続可能性に懸念が広がっています。
三重県は、熊野農林事務所管内の熊野市、御浜町、紀宝町を対象とした「県クマアラート(注意報)」を3月31日まで延長した。熊野市で2月21日にクマの目撃情報があり、県内計16市町で注意報が発表中。県は森林での単独行動を避けるよう呼びかけている。
福島県が実施する復興支援事業で、複数の事業者が不正に補助金を受給していたことが判明しました。県は調査を進め、返還請求や刑事告発を含む厳正な対応を取る方針を示しています。
千葉大学や富山大学などの研究グループが、飛行機を用いて富山湾上空の雪雲にドライアイスを散布する実験を開始した。人工的に雲を操作することで豪雨被害の軽減を目指す画期的なプロジェクトで、2050年までの実用化を目標としている。
東日本大震災では羽田・成田空港が同時閉鎖され、86機が目的地変更。うち14機は燃料不足で緊急事態宣言を出した。国交省は新システムを導入し、日航担当者は瞬時の判断の重要性を語る。
埼玉県川越市の秀明中学校・高等学校で新食堂棟の建設が進んでおり、2026年度前半の完成を目指しています。生徒たちから募集した愛称は「秀明 Diningこもれび」に決定し、2月20日には工事用の足場と安全シートが外され、一部の外観が初めて公開されました。
岐阜県教育委員会は、内科検診中の女子児童を盗撮したなどとして、大垣市立小学校教諭の男を懲戒免職にした。被告は未成年への不適切なメッセージ送信も行い、校内では探知機を使った捜索が実施されたが、隠しカメラは確認されなかった。
福島県内の施設で新たな放射性物質の漏洩が確認され、周辺環境への影響調査が開始されました。専門家チームが現地で詳細な分析を進めており、住民への安全確保が最優先課題となっています。
栃木県小山市で「忘れていませんか?東日本大震災・原発事故から15年」と題したイベントが開催。福島県内の被災地出身者らが日替わりで講話し、震災と原発事故の記憶を振り返ります。参加無料で事前申し込み不要。
福島県沖でマグニチュード6.1の地震が発生し、県内で最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在、被害状況の確認が進められています。
ウェザーニューズの調査で、沖縄を除く都道府県で花粉が最も少ないのは鹿児島県伊仙町でゼロ個。首都圏では湾岸沿いの江東区や浦安市が少なく、最多は青森県階上町の156個。花粉症有病率は徳島県が69%で最高。
茨城県つくば市の東岡保育園で、就学前児童の運動能力を伸ばすワークショップが開催されました。柔らかいボール「モフン」を使い、遊びを通じてバランス感覚や空間認知能力を養う保育方法を学びました。
栃木県内の全日制公立高校入試で、倍率が過去最低の1.04倍を記録。5教科の学力検査が実施され、各教科の出題傾向には栃木県の地域特性を反映した内容が多く見られた。合格発表は3月11日を予定。
福島第1原発事故の除染土壌約1400万立方メートルの再生利用が進まず、政府の工程表にもかかわらず、多くの自治体首長が内容を把握していない現状が浮き彫りに。県外最終処分への道筋確立に向け、政府の取り組み強化が急務です。
ブラジルのベレンで開催されたCOP30で、ルラ大統領は「ムチラオ」の概念を強調。市民社会や地方政府の参画、先住民族の持続可能な生き方に学ぶ重要性を訴え、気候変動対策における協力の精神を呼びかけました。
東日本大震災から15年を前に、日本赤十字社本社で被災地派遣経験者が講演。震災後入社の若手職員に、救護活動の経験と教訓を語り継ぎ、オンラインで全国に中継した。
千葉県印西市の千葉ニュータウン中央駅前におけるデータセンター建設計画を巡り、近隣マンション住民10人が、指定確認検査機関による建築確認が建築基準法違反だと主張し、取り消しを求める行政訴訟を千葉地裁に起こした。住民側は日照権侵害や景観破壊を懸念し、用途を「工場か倉庫」と主張している。
自然を活用した水質・生態系再生を目指すNBS国際シンポジウムが東京で開催され、専門家らが小池百合子知事に報告。東京湾の環境改善に向けた取り組みが議論された。
群馬県太田市で救急車が農道で脱輪し、妊娠21週の女性の搬送が18分遅れた。女性は流産し、消防本部が謝罪したが、病院は搬送遅れと流産の因果関係を否定している。
旧統一教会の田中富広会長が辞任前に職員に数十億円を支給していたことが明らかになった。解散命令後の2025年10月、群馬県の霊園で「大切な心のネットワークを失う」と訴え、その後謝罪と辞任を表明したが、内部では強い反対意見もあった。
東京都のマンション非常用発電機補助金制度が、当初は機器の更新を対象外としていた問題が明らかになった。申請者の疑問を受け都は制度改正したが、法的義務範囲外の性能向上部分のみの補助など課題が残る。
大阪・道頓堀で17歳の少年3人が殺傷された事件で、大阪府警は負傷した2人への殺人未遂容疑で岩崎龍我容疑者(21)を6日に再逮捕する方針を固めた。容疑者は既に殺人容疑で逮捕されており、捜査が進展している。
北海道警旭川東署が歌手こっちのけんとさんの人気曲を替え歌にした詐欺防止啓発動画「はいそれサギです」を公開。署員が制作した本格アニメーションとユーモラスな内容が反響を呼び、再生回数は50万回を超えるヒットとなっている。
警視庁は、中国から韓国経由で偽造された「天皇陛下御在位60年記念」1万円銀貨を輸入した疑いで、中国籍の会社役員を逮捕しました。偽銀貨は食料品や衣類に隠され、縫製工場宛てに河川名で発送されていたことが明らかになりました。