不用品買い取り勧誘で3社に業務停止命令 九州経産局
九州経済産業局は5日、福岡市博多区の訪問購入業者3社に対し、特定商取引法違反で9か月の一部業務停止命令を出した。3社は「不用品を買い取る」と訪問し、貴金属の買い取りを断られても勧誘を継続していた。
九州経済産業局は5日、福岡市博多区の訪問購入業者3社に対し、特定商取引法違反で9か月の一部業務停止命令を出した。3社は「不用品を買い取る」と訪問し、貴金属の買い取りを断られても勧誘を継続していた。
資産形成サービスへの勧誘を告げずデート商法で事務所に誘い込んだとして特商法違反と詐欺罪に問われた被告に、福岡地裁は特商法違反は無罪、詐欺罪は有罪(懲役2年6月、執行猶予5年)の判決を言い渡した。
地震で通行止めとなっていた九州自動車道の松橋IC―えびのIC間が、8月後半に再開する見通し。南九州道の八代JCT―八代南IC間は復旧のめどが立っていない。
広島は6日、81回目の原爆忌を迎え、平和記念式典が営まれた。最高気温37度の予想で、市はミスト噴射装置や大型ミストファンなどを設置し、冷たいおしぼり約1万6000本を配布するなど熱中症対策を強化した。
記録的な猛暑の影響で、熱中症による救急搬送者数が過去最多を更新した。総務省消防庁は緊急の注意喚起を行い、こまめな水分補給や冷房の適切な使用を呼びかけている。
脳科学者の瀧靖之氏によると、算数を解く力は未就学時から家庭で育むことが可能。数や量の概念を捉え、筋道を立てて考える思考力を養うことで、生涯の課題解決力の基盤になると述べる。発達段階別の具体的な方法を紹介。
イオンモール熊本の爆発事故で従業員3人が犠牲になったオンワードHDは、緊急時の安全確保のため、携帯電話や鍵など貴重品の常時携行を6日から義務付けると発表した。
九州新幹線の熊本―新水俣間は8月中の再開が困難。レールの破断や橋桁のずれなど200か所以上の損傷が確認され、10年前の地震より影響が長期化している。
福岡財務支局と九州財務局は5日、7月の管内経済情勢報告を発表。南部九州の景気総括判断は「回復しつつあったが、地震による影響全体の把握が必要」とし、前回との比較は見送った。
日本マクドナルドは6日、令和8年熊本地震の被災地支援として、全国店舗で義援金の店頭募金活動を実施すると発表。集まった募金は同社の義援金200万円と合わせ、日本赤十字社に寄付する。
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまで十数秒から数十秒。慌てずに身の安全を確保するため、屋内や電車、施設、山や海などシチュエーション別の適切な行動を解説します。
警察庁は6日、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)が使うスマートフォンなどの端末から通信内容を遠隔で入手する新手法の導入を検討すると発表した。通信の秘密との整合性が課題で、有識者検討会を設置して議論する。
警察庁が匿流犯罪グループのスマホ情報を遠隔入手する新手法の検討を開始。対象端末の選定や情報取得方法、通信の秘密との整合性など、有識者検討会で議論される見通し。
匿名・流動型犯罪グループ(匿流)による被害が深刻化し、特殊詐欺から強盗や殺人に及ぶ。実行役が次々と入れ替わり、指示役の検挙が困難な状況で、警察は通信内容取得の新手法導入の検討を始めた。
6日午前7時59分頃、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、宇城市や八代市、鹿児島県長島町、長崎県雲仙市などで震度4を観測。震源の深さは約10キロ、マグニチュードは5・1と推定される。
集英社のオンラインショップ「ジャンプキャラクターズストア」で大量注文とキャンセルを繰り返したとして、警視庁は32歳の女を偽計業務妨害容疑で逮捕した。容疑を認めている。
警視庁は6日、無届けで有償配送をしたとして34歳男性を書類送検。男性は4月の死亡事故を起こし、意識喪失の疑いがあり、危険運転致死容疑も視野に捜査。
ソフトバンクは5日、令和8年熊本地震の被災地支援として、球団と選手会から計400万円の義援金を寄付すると発表した。今月16日までの主催試合で募金箱を設置し、11日のロッテ戦前には監督や選手らが募金活動を行う。
福岡県議会が2023~25年度に行った海外視察23件のうち20件で、議員の宿泊費が県の旅費規定の基準額を超えていた。最高は議長がフランスで泊まった1泊16万9千円。県議会は近く費用詳細を公表する。
熱中症など災害関連死を防ぐため、国は5日、熊本県八代市の八代港に停泊する大型フェリー「はくおうⅡ」で被災者への医療提供を開始した。病院船推進法に基づく初の取り組みで、台風接近により6日以降は一時中断する。
横山英幸・大阪市長は6日、大阪都構想で新設する特別区の区割りを「4区案」に絞る意向を示した。非公開会合で表明し、7日の法定協議会で正式決定する見通し。