旧統一教会の清算前 田中会長が職員に数十億円支給
東京地裁による解散命令から約半年後の2025年10月5日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の田中富広会長（当時）が群馬県片品村の山中にある「尾瀬霊園」に姿を見せた。この日、教団が主催する慰霊祭「神日本聖和祝祭」が開催され、報道陣に公開された。参加した信者は約1500人に上り、教団側が発表している。
「大切な心のネットワークを失う」と訴え
田中会長はこの場で、報道陣に対して「祝祭がなくなると信徒は大切な心のネットワークを失う」と強く訴えた。解散命令が下され、清算手続きが始まっている中、霊園をはじめとする不動産の実際の運用が不透明な状況であった。そのような段階での発言は、教団の存続に対する強い思いを窺わせるものだった。
しかし、その2カ月後、田中会長は辞任を表明することとなる。東京地裁の決定後、教団は社会に対して「改善」を示すことを訴え続けてきた。規律を守り、自浄作用のある組織であることを示さなければ、裁判で「改善した」と認められないという危機感があったからだ。
謝罪と辞任を巡る内部対立
教団内部では昨年10月末、外部弁護士が高額献金の被害補償に対応する「補償委員会」を設置。被害の期間を問わず、「被害者救済に向き合い、早期解決を図る」と打ち出した。この「改善」を最も訴える手段として選ばれたのが、田中会長の辞任と謝罪であった。
しかし、教団内部では「謝罪すべきでない」という意見も強く、幹部会議が重ねられる中で意見は最後まで割れた。「まだ裁判で戦っているのに、非を認めるべきではない」という声と、「被害を訴える人に向き合わず、謝罪を避け続けた結果が、いまの状況だ」という声が対立した。
折り合いがつかない議論が続く中、無言で聞いていた田中氏が口を開いた。「私が謝罪して頭を下げなければ、収拾がつかない」と述べ、現実味を増す「清算」への焦りをにじませた。
清算前の数十億円支給
さらに注目すべきは、田中会長が辞任前に職員に対して数十億円を支給していた事実である。清算手続きが進む中、教団の財産管理を巡る動きが活発化していた。この支給は、解散命令後の財産処分を巡る教団内部の対応の一端を示している。
教団はこれまで、自民党との「蜜月」関係が終焉を迎え、政府や世論からの批判に直面してきた。東京高裁で解散が決定し、清算手続きが始まっても、その過程では多くの課題が残されている。田中会長の訴えと辞任、そして清算前の資金支給は、旧統一教会が直面する困難な局面を象徴する出来事となった。
