鹿児島・いちき串木野の海岸で不明の中高生3人死亡
鹿児島県いちき串木野市の海岸で28日に沖に流された高校生と中学生計3人が29日、現場近くの海上や岩場で発見され、いずれも死亡が確認された。死因は溺死。
鹿児島県いちき串木野市の海岸で28日に沖に流された高校生と中学生計3人が29日、現場近くの海上や岩場で発見され、いずれも死亡が確認された。死因は溺死。
沖縄県知事選(9月13日投開票)で、元郵政改革相の下地幹郎氏が告示直前に出馬を取り下げ、自民党などが推す保守系新人の支援を表明。自民県連の一部が党本部に反発する一方、現職の玉城デニー氏は辺野古移設反対を前面に打ち出す戦略に転換した。
お台場海浜公園で29日夜、世界最大級の噴水「東京アクアシンフォニー」の特別ショーが開催され、800機のドローンが海の生き物や富士山を描いた。30日夜も無料で開催。熊本地震の復興支援も行われた。
インターエデュ・ドットコムの調査で、2026年入試の早稲田・慶応両大学合格者数(女子校)は女子学院が237人で1位。2位洗足学園232人、3位桜蔭191人。上位10校はすべて私立。
東京都北区は、6月に火災で教室が焼けた区立滝野川第三小学校の校舎を2030年11月までに建て替え、2031年1月からの教育活動再開を目指すと発表した。児童は9月1日から廃校した旧清水小の校舎で授業を再開する。
第63回登別地獄まつりが29日、北海道登別市の登別温泉極楽通りで開幕。高さ約6メートルのからくり山車に乗ったエンマ大王が、うなり声とともに表情を鬼に変えながら温泉街を練り歩いた。
ウクライナ当局は29日、ロシア軍による夜間の攻撃で首都キーウ近郊の兵器庫が炎上・爆発し、37人が死亡、数十人が負傷したと発表した。住民の避難や住宅被害も発生し、検察は過失致死罪などで捜査を開始した。
熊本地震で震度7を観測した熊本県氷川町の「田中豆腐店」が24日、約1カ月ぶりに営業を再開。断水で休業を余儀なくされたが、常連客以外からも再開を望む声が寄せられ、事業継続を決めた。
東京・三田の慶応義塾大学にある創業89年の学食「山食」が、コロナ禍で廃業の危機に直面した。卒業生たちが「絶対になくさない」と立ち上がり、クラウドファンディングで4300万円を集め、存続にこぎ着けた。
発生から1カ月を過ぎた熊本地震では、現在も2000人以上が避難生活を続ける。仮設トイレは行き渡ったものの、受け入れを断る自治体もあり、体育館での雑魚寝や生活用水不足など課題が残る。
文科省の2024年度社会教育調査で、人口あたり蔵書数が最多は福井の8.4冊。鳥取は蔵書・貸出・レファレンスで上位に入り、「役に立つ図書館」を目指す挑戦が注目される。
緑内障や白内障など加齢に伴う目の病気を防ぐため、眼科医が日常生活で避けたい習慣と目を守るポイントを解説。ステロイド薬の長期使用や目をこする行為、暗闇でのスマホ使用に注意が必要です。
夏の帰省で親の衰えを感じた人も多いのでは。高齢者施設の情報サイト「ライフル介護」の調査では、離れて暮らす親と会った30~60代の7割以上が衰えや違和感に気づいたと回答。遠距離介護に必要な備えや心構えを専門家の視点から解説する。
気象庁は29日午前4時半、福井県にレベル5大雨特別警報を発表した。対象は福井市、大野市、勝山市の3市で、命の危険がある状況のため、ただちに安全を確保する必要がある。
国の指定難病「色素性乾皮症」の治療研究が、新貝海陽ちゃん(5)をきっかけに進展。大阪医科薬科大の森脇真一教授が、患者家族との出会いや研究の現状を語った。
ニホンウナギの完全養殖が大きく前進し、世界初の一般向け試験販売が実現。かば焼き1匹5000円程度と高価ながら味は遜色なし。資源保護と食文化の両立へ、コスト削減や技術流出防止など課題も多い。
熊本地震から1か月、コンビニは10年前の教訓を生かし迅速に営業を再開。一方、中小企業は国の支援策があるものの再建の見通しは立たず、地域経済の立て直しが課題となっている。
小説「いぬかみっ!」のイラストレーター若月神無さんが、電子書籍の表紙に自作と酷似した絵を無断使用されたとして、出版社WiZHに330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する方針。
70代の主婦が、90代の義母が隣人に家庭の事情を話し、自分への悪口や不満が聞こえてくる悩みを相談。教育評論家の尾木直樹さんが、今後の義母との接し方について助言する。
太平洋戦争末期に旧高知海軍航空隊が使用した掩体の見学会が29日、南国市前浜で開かれた。住民や学生の勤労奉仕で造られた一方、基地のために1500人が立ち退いた事実など、戦争が市民を巻き込む実態を参加者が学んだ。
浜松市リハビリテーション病院特別顧問の藤島一郎さんと、言語聴覚士でもあるお笑い芸人のサッチィーさんが、生涯口から食べ続けるための方法について対談。飲み込む力の維持や誤嚥予防の重要性を語ります。
JR西日本が発表した2025年度の輸送密度で、島根関係では再構築協議会の設置目安となる1000人未満が6区間。最少は木次線の出雲横田―備後落合で25人だった。
関西電力の原発がある美浜、高浜、おおいの3町長は20日、敦賀市で県副知事と面談し、乾式貯蔵施設の早期了承を求めた。県議会では長期保管への懸念も出る中、関電は県外搬出の工程表履行を条件に計画を認めた。
南魚沼市と東京医科大学などは27日、医師育成に関する連携協定を締結。市民病院内の健診センターに同大のサテライトオフィスを開設し、地域医療を担う医師の育成を目指す。
熊本地震で大きな被害を受けた八代市、宇城市、氷川町の3首長が読売新聞の取材に応じ、井戸修理の長期化や仮設住宅用地の確保など自治体独自の課題を挙げ、国や県に中長期的な人的支援を求めた。
第二の人生で知らない土地に暮らしたいという思いをかなえる「リゾートバイト」。神奈川県三浦市のホテルで働く58歳の女性は、仙台市の自宅を離れ、観光地での生活を実践している。
千葉豪雨の被災者を支援するため、日本カーシェアリング協会は29日、千葉市役所を拠点に乗用車などの無料貸し出しを開始した。県内2か所目で、計4台を貸し出し、約460件の予約が寄せられている。
滋賀県が初めて実施したカスタマーハラスメント実態調査で、企業の18.6%、労働者の22.2%が被害を経験。対策実施は26.6%にとどまり、県は条例制定検討へ。
聴覚障害の子どもの学習支援などを行う認定NPO法人「サイレントボイス」代表の尾中友哉さん(37)。聞こえない両親のもとで育った経験から、聞こえる人と聞こえない人が共に活躍できる社会を目指す。