滋賀労働局は、県内における高校卒業予定者の採用に関する慣行を2026年度から見直し、企業側が求人票を任意の高校に提出する「指定校求人」に加え、学校を問わず募集する「公開求人」も選べるようにすると発表した。売り手市場の高卒採用で、企業の人材確保と生徒の応募の機会をそれぞれ増やす狙いだ。
これまでの採用方式とその課題
県内の高卒採用では、企業側は毎年7月に求人票を各校に提出し、9月に選考を開始。これまでは9月の採用が不調に終わった場合のみ、10月以降に公開求人での募集が可能だった。この方式は不採用の増加を防ぐため、少なくとも2002年度以降維持されてきた。
求職者減少と外部の動き
ただ、近年は高卒の求職者が減少。2024年度は県内の高卒求人に対する求職者は3分の1ほどで、求人票を提出しても応募がない企業が多かったとみられる。県外では公開求人の導入が進み、2025年度に指定校求人のみは全国で滋賀県だけだった。こうした実情を踏まえ、労働局や県教委でつくる検討会議が今年2月、2026年度からの見直しを決めた。
新方式の詳細
2026年度の求人では、企業は7月時点で指定校求人か公開求人かを選択し、公開求人では厚生労働省のサイトに求人票が公開される。労働局の担当者は「企業側が応募を受ける機会を増やし、生徒にも選択の自由を確保する。よりよい就職につながれば」と話した。
