東京高裁（古田孝夫裁判長）は２１日、今年２月に実施された衆院選の「１票の格差」をめぐる訴訟で、選挙区割りは憲法に違反しないとして「合憲」と判断し、原告側の請求を棄却した。この訴訟は、升永英俊弁護士らのグループが、人口比例に基づかない区割りにより最大２・１０倍の格差が生じているとして、東京高裁管内の１都１０県の選挙区について選挙無効を求めたもの。
４件目の判決、全て合憲
今回の判決は、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟のうち４件目。先行する３判決（他の高裁）もいずれも「合憲」と判断し、請求を棄却している。今回の衆院選は、前回２０２４年選挙（最大格差２・０６倍）と同じく、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」による区割りで実施されたが、格差はやや拡大した。
原告側の主張と今後の見通し
原告側は、格差是正が不十分で憲法違反だと主張していたが、裁判所は「区割りは合理的な範囲内」と判断。原告側は最高裁に上告する方針とみられる。一方、残る１０の高裁・高裁支部でも同様の訴訟が係属中で、今後の判決動向が注目される。
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