災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都整備法」の成立を受け、福岡県と福岡、北九州両市は7日、副首都指定に向けた連絡会議の初会合を行った。両市の権限と機能は維持しつつ「連携協約」を結んで、指定を目指す方針を確認した。今後は、国の動向も踏まえながら情報交換や要望活動などを行っていく。
連携協約で指定目指す
副首都指定を受けるには、特別区などの設置か、道府県と政令市が連携協約を締結する方法が示されている。昨秋、服部知事と高島宗一郎・福岡市長、武内和久・北九州市長の3者で連携協約を結ぶことで一致しており、連絡会議では事務レベルでも方針を再確認した。
国は今後、指定要件などを定める政令を3か月以内に制定し、副首都整備の考え方などをまとめた基本方針を作成する。連絡会議では、県と両市で副首都の要件について国へ要望を行うことや、速やかに指定に向けた活動ができるよう要望の内容や時期を調整することなど、具体的な準備を緊密に進めていくことを確認した。
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知事「単なるバックアップではない」
会議の冒頭、服部知事は「私たちが目指すのは、単なる東京のバックアップではない。産業と人材を呼び込み、行政・経済の機能集積を進め、新たな我が国の成長を生み出す。副首都・福岡を実現して、この大きな転換を力強く牽引していこう」とあいさつした。
