沖縄県名護市辺野古沖で3月に発生した船2隻転覆事故で、死亡した同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）の両親が14日、同校と運営する学校法人「同志社」に、中立性や公正性を確保した検証体制の確立と公表を求める緊急要望書を提出した。文部科学省には提出を伝え、法人への指導を求めている。
事故の背景と第三者委員会の報告書
同校の辺野古沖での乗船プログラムは、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「抗議船」に乗せた点が政治的中立性に反するとして、文科省が法人に是正を指導するなど、平和学習としての是非も焦点となっていた。
学校法人が設置した特別調査委員会（第三者委員会）は7月31日に公表した報告書で、辺野古の乗船プログラムについて安全であるとの根拠のない「思い込み」に基づき、漫然と前例踏襲を続けたことが事故につながったと指摘。一方で「平和教育」や政治的中立性の根本問題については「調査の対象外」として踏み込まなかった。
遺族の懸念と要望
学校法人は「教育活動の適切性」について、特別調査委とは別に外部の教育専門家らを交えて検証し、今月中を目途に公表する予定としている。両親は緊急要望書で「内容不十分なまま、早期の幕引きありきで不十分な報告書などが発表されてしまうのではないか」と懸念。「拙速なものになるなら、8月という目途にこだわらず、しっかりとしたプロセスを経て結果を出すよう、お願いする」と要望した。
また、同校や学校法人が検証の主体となる場合、「検証の実効性および信頼性に疑義が生じる」とし、特に検証体制の中に同校の西田喜久夫校長が含まれる場合は「検証の中立性・公正性に対する疑義は避けられない」と危惧している。
アンケート実施と教職員の責任
学校法人は7月、同校の教育の適切性や中立性を問うアンケートを生徒や保護者を対象に実施したが、両親は遺族や卒業生に対してもアンケートを実施すべきだと指摘。関係する教職員については「処分ありきの対応ではなく、誰にどのような責任があるのかについて、処分の根拠が明らかにされるべきだ」と訴えた。
