佐藤啓官房副長官が26日までに産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗政権が優先課題に掲げる物価高対策や賃上げの実現に向けた取り組みをアピールした。政権発足から約10カ月、側近として目にした高市首相の仕事ぶりや、少数与党下にある参院での国会対応についても語った。
物価高対策の成果と今後の賃上げ
高市政権が取り組んできた物価高対策の成果について、佐藤副長官は「高市政権は経済政策をやり抜く」と強調。昨年10月の政権発足以降、物価高対策に最優先で取り組んできたとし、電気・ガス料金支援やガソリン暫定税率の廃止、子育て応援手当などの実施を挙げた。
その結果、ガソリン価格は全国平均で1リットル当たり170円程度に抑えられていると説明。インフレ率は6月時点で前年同月比1.7％とG7（先進7カ国）で最も低く、実質賃金上昇率は2％程度と最も高いと述べた。
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賃上げに向けた今後の取り組み
今後、賃上げに向けてどのように取り組むかについては、官公需が率先して賃上げを牽引する考えを示した。具体的な施策の詳細には踏み込まなかったが、政府として賃上げの流れを確実に定着させる方針をにじませた。
インタビューは8月20日午後、国会内で行われた。
