米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は16日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（FOMC）で、主要政策金利を0.25％引き上げ、誘導目標を3.75～4.0％とすることを決めた。利上げは2023年7月以来、3年2カ月ぶり。根強いインフレ圧力に対処するために利上げが必要だと判断した。
トランプ氏がSNSで反発
トランプ大統領は昨年1月の第2次政権発足以降、FRBに利下げを要求し、慎重な立場を崩さなかったパウエル前議長を繰り返し批判。今年5月に議長としての任期満了を迎えたパウエル氏の後任議長にウォーシュ氏を指名したが、FOMCは今回の利上げ判断を全会一致で決定した。
トランプ氏は16日、SNSへの投稿で、「米国の金利を早急に引き下げろ！」と反発。政策金利の高止まりを背景としたドル高で貿易赤字が拡大する事態を念頭に置いた発言とみられる。
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FRB声明と見通し
FRBは会合後の声明で、生産性の伸びが力強く、設備投資も堅調な一方で、インフレ率はなお高水準にあると指摘。「今回の決定はインフレ率2％目標の早期実現を下支えするものだ」と強調した。
FRBが16日に公表した政策金利見通しは26年末の水準を4.1％とし、年内に1回分の追加利上げを見込んだ。26年10～12月期の経済見通しは失業率を4.1％とし、前回6月の予測（4.3％）から引き下げた。物価上昇率は前年同期比3.7％を見込み、前回の予測（3.6％）から引き上げた一方、27年10～12月期は前回予測の2.3％を維持した。
