政府は9日、消費減税・支援金法案を閣議決定した。高市早苗首相が「改革の本丸」と位置づける所得連動給付（就業者負担軽減支援金）をめぐっては、肝心の「誰にいくら給付するか」が示されていない。制度設計にあいまいな点を残したまま「白紙委任」を迫る姿勢に、野党は反発している。政府・与党は、野党の賛成を取り付けるための交渉材料にする考えで、強気の姿勢を崩していない。
首相への回答要求と政府の姿勢
国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の衆院本会議で「多くの人が知りたいのは、支援金をもらえる対象年収と金額だ。一体、年収いくらの人が、いくらもらえるのか。国会の場で明らかにすることが、法案審議の前提条件だ」と述べ、首相に回答を迫った。
しかし、首相は「具体的な支給要件や支援額などは政令で定めることとしている。考慮する要素や考え方については法案などで明らかにし、国会審議の中で丁寧に説明する」と述べるにとどめた。
法案の内容と今後の焦点
支援金は、税と社会保険料の負担軽減を目的とした制度で、詳細な支給要件や支援額は政令で定めることとされている。政府・与党は、野党との交渉においてこの設計を材料として活用する方針で、具体的な線引きを示さないまま強気の姿勢を維持している。
野党側は、制度の具体像が示されないままの審議に反発しており、今後の国会審議では支給対象や金額の明確化が焦点となる見通しだ。
