企業への不正アクセス相次ぐ、経産相が約1千の業界団体通じ注意喚起へ

赤沢亮正経済産業相は9日の閣議後記者会見で、国内企業への不正アクセスに伴う情報漏洩などの被害が相次いでいることを踏まえ、所管する約1千の業界団体を通じて注意喚起すると発表した。

経産相が企業に求める対策

赤沢氏は「各社は、サプライチェーン全体でセキュリティーを管理するという認識のもと、組織のトップが責任感を持って必要なリソース確保と対応を」と強調。内部システムの挙動を常に確認することなどを求め、「産業界全体の対策強化を通じ、国民の個人情報や経済安全保障上重要な情報の保護に取り組む」と述べた。

国内企業で相次ぐ情報漏洩被害

国内では、カーシェアリング「タイムズカー」のシステムが不正アクセスを受けて会員情報などが漏洩したほか、大和証券や焼肉きんぐなどでも漏洩が判明。食品大手ニッスイの子会社では7日、物流を請け負う食品メーカーなど計約1200社分の商品の出し入れがシステム障害でストップした。