政府は9日、消費税減税・支援金法案を閣議決定し、国会に提出した。2027年4月から2年間限定で食料品の消費税を8％から1％に引き下げ、中低所得者らに所得に応じた給付を行うことが柱で、今国会での成立を目指す。
減税の概要と財源
消費税減税は29年4月に税率を8％に戻すことを前提とし、経済状況次第で減税を継続する「景気条項」は盛り込まなかった。
27、28年度は消費税率1％相当分（約6000億円）の範囲で中低所得者への給付を先行導入し、消費税減税と合わせて税率を「実質ゼロ」にする。29年度からは、働く個人を対象にした「就業者負担軽減支援金」を本格導入する。対象者や金額は政令で定める。
財源と国会での見通し
減税の財源については、赤字国債に頼らず歳出や歳入全般を見直す方針を明記。年末の予算編成過程で具体化する方針だ。
与党は参院で過半数（124議席）に4議席足りておらず、与党は国会審議を通じて野党にも賛同を働きかける方針だ。
