総務省は9日、公式サイトを通じ、相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいについて注意喚起を行った。
相次ぐ不正アクセス事案を受け注意喚起
総務省は「大量の個人情報を取り扱う事業者等の情報システムが不正アクセスにより侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案が相次いで確認されています」と指摘。この状況を踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室から事業者等に対し、迅速な脆弱性対応や多要素認証等の認証機能の強化、漏えいした情報の悪用を防止する対策などについて、委託先も含めた一層の対策の徹底を速やかに検討するよう注意喚起が行われていると伝えた。
事業者への呼び掛け
総務省も所管事業者及び関係団体に対し、同内容の注意喚起を行った。「事業者の皆様におかれましては、経営層のリーダーシップの下、サイバーセキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいただくようお願いいたします。特に、大量の個人情報を保有する事業者や機微な情報を取り扱う事業者等におかれましては、十分に御注意ください」と呼び掛けている。
