再審制度見直し法案に修正案 検察抗告の透明性向上へ
法務省は14日、刑事訴訟法改正案に対する修正案をまとめたことが関係者への取材で明らかになった。再審制度を見直す政府案に対し、自民党内から異論が相次いだことを受け、開始決定に対する検察抗告の件数や理由を当面公表することなどを柱とする内容だ。修正案は9項目からなり、法案の付則に組み込む方針で、抗告後の審理期間を1年以内とする努力規定も盛り込まれている。
自民党の合同会議で修正案提示へ
自民党は15日に法務部会と司法制度調査会の合同会議を開催する予定で、この場で法務省側から修正案が示される見通しだ。しかし、党内では依然として検察抗告の全面禁止を求める声が多く、意見が集約されるかどうかは不透明な状況が続いている。再審制度の見直し議論では、検察抗告の是非が最大の焦点となっており、政府案が抗告を容認する一方で、自民党内からは「審理の長期化を招いている」との批判が噴出している。
審理長期化への懸念と修正要求
司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相は、「記憶の薄れや証拠の劣化につながる」との指摘を踏まえ、「修正を含めた検討」を法務省に求めていた。関係者によると、改正法施行後は当面の間、抗告の件数や理由を毎年公表する仕組みを導入する。さらに、検察が抗告した場合、その是非を裁判所が審理する期間を「1年以内」とする努力規定を設け、手続きの迅速化を図る方針だ。
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この修正案は、再審制度の透明性と効率性を高めることを目的としており、政府と与党の調整が進めば、法案の早期成立が期待される。しかし、自民党内の意見対立が解消されない限り、今後の審議には曲折が予想される。法務省は、修正案を基に与党との協議を継続し、制度見直しの実現を目指す構えだ。
