自民党と日本維新の会は23日、衆院議員の定数（465）の1割削減を目指す実務者協議を国会内で開いた。定数削減は両党の連立政権合意書に明記された重要課題であり、協議は昨年12月以来となる。維新は「比例区のみで45議席を削減する」方針を提案した。一方、自民党内では小選挙区の定数削減に対する反対が根強く、比例区のみの削減案に傾きつつある。
維新の提案と自民の反応
維新はこれまで、吉村洋文代表（大阪府知事）らが「比例区のみで45議席削減」が望ましいと表明していた。23日の会合後、自民党の加藤勝信・政治制度改革本部長が記者団の取材に応じ、維新から比例45議席削減の提案があったものの、自民側からは具体的な返答をしなかったと明らかにした。
定数削減の経緯と党内事情
定数削減は維新が「改革のセンターピン」と位置づけ、強く推進してきた。自民党は当初慎重な姿勢が目立ったが、2月の衆院選で1割削減を公約に掲げた結果、大勝を収めた。しかし、小選挙区の大半を自民議員が占めているため、小選挙区で定数を減らすと党内調整が困難になると予想される。党内からは「比例削減の方法しかない」との声が上がっている。
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両党は同日、衆院議長の下に設置された与野党参加の選挙制度協議会が5月をめどに意見を集約するのに合わせ、与党内で調整を進める方針を確認した。
過去の法案と今後の見通し
両党は昨年12月、定数削減のための法案を国会に提出した。この法案は、与野党協議で1年以内に結論が得られなければ自動的に「小選挙区25、比例区20」を削減する内容だったが、衆院議員全体の身分に関わる問題でありながら与党主導で進めた手法に対し、野党から批判が強まった。今年1月の衆院解散で法案は廃案となった。今後、両党は協議を継続し、年内の合意を目指すとみられる。
