再審制度見直し法案、政府が再修正へ検察の抗告禁止を求める声が根強く続く

2026年4月15日、刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを目的とした刑事訴訟法改正案をめぐり、法務省は自民党の法務部会・司法制度調査会合同会議で9項目の修正案を示しました。しかし、検察の不服申し立て（抗告）を禁止しない内容に対して異論が相次ぎ、政府は法案の再修正を検討する方向となりました。

政府が提示した修正案では、検察の抗告を禁止しない一方で、再審開始決定を取り消すべき十分な理由があると認める場合でなければ抗告してはならないと規定。さらに、審理の長期化を防ぐため、裁判所が抗告の是非を審理する期間を「1年以内」とする努力義務を設ける内容となっています。

会合の冒頭では、政府法案に反対する議員から「自民党は法務省のためにあるんじゃない、国民のためにあるんだ」「不誠実だ」といった強い批判の声が上がりました。会合は非公開で行われましたが、賛成論は数人に留まり、それ以外の参加者からは異論が続出したと伝えられています。

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とりまとめを担う党司法制度調査会長の鈴木馨祐・前法相は会合終了後、「今日の議論を踏まえてどういう対応ができるのか、法務省に検討を求めた」と明かしました。さらに「我々は与党だ。結論を出していかなくてはいけない」と強調し、早期の決着を求める姿勢を示しました。

一方、冤罪被害者のための法改正をめざす超党派の国会議員連盟で事務局長を務める井出庸生衆院議員は「制限と禁止では天と地ほどの差がある」と述べ、あくまでも抗告禁止を求める考えを明確にしました。同議連は、検察の抗告が冤罪被害者の救済を遅らせているとして、禁止を明記した議員立法案をまとめています。

次回の会合は週明けに開かれ、法務省が再修正案を示す見通しです。議連会長の柴山昌彦・元文部科学相は「並大抵の修正では足りない」と厳しい見方を示し、稲田朋美・元防衛相も「抗告を禁止して、見直し規定を入れるならいい」と語り、根本的な見直しを求めています。

政府は、地裁から最高裁まで審理する三審制のもとで確定した有罪判決を、地裁の決定だけで見直すことになれば法的安定性が揺らぐとして、抗告の禁止はできないとの立場を堅持しています。抗告禁止をめぐる議論が平行線をたどれば、法案提出を断念する可能性も示唆されており、今後の展開が注目されます。

再審制度見直し法案、政府が再修正へ 検察の抗告禁止を求める声が根強く続く